2017年通期は増収確保の見通し、コアEPSが上方修正へ
Phillip Securities Japan LTD
3rd Party Analyst, Japan
作成日 : 2017-07-24T05:16:05+0100
ニューヨーク | 食品・飲料 | 業績レビュー
BLOOMBERG PEP:US | REUTERS PEP.N
- 2017/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比2.0%増の157.10億USD、純利益が同5.0%増の21.05億USDと増収増益を確保した。調整後EPSが1.500USDと市場予想の1.397USDを上回った。
- 主力の北米市場で飲料とスナック菓子の値上げ効果が業績を支えた。また、中南米、欧州・サブサハラアフリカ市場の食品事業が好調に伸びた。
- 2017/12通期の市場予想は、売上高が同1.4%増の636.47億USD、純利益が同15.6%増の73.17億USDである。
What is the news?
2017/12期2Qは、売上高が前年同期比2.0%増の157.10億USD、営業利益が同0.9%増の29.90億USD、純利益が同5.0%増の21.05億USDと増収増益を確保した。調整後EPSが1.500USDと市場予想の1.397USDを上回った。アジア・中東・北アフリカの飲料事業は低調だったが、主力の北米市場で飲料とスナック菓子の値上げ効果が業績を支えた。また、中南米や欧州・サハラ砂漠以南アフリカ市場の食品事業が好調に伸びた。
6部門のうち4部門は増収。主力の北米市場を中心とするNAB(北米飲料)は前年同期比1.9%増収の52.42億USD、スナックを製造・販売するFLNA(Frito-Lay北米)は同3.2%増収の36.78億USDとなった。欧州やアフリカ市場で展開しているESSA(欧州・サブサハラアフリカ)は同5.7%増収の28.12億USDと堅調。Latin America (中南米)の売上高はほぼ前年同期並みの水準となった。一方、同社は食品コングロマリットの老舗「Quaker Oats」を買収し、設立した部門QFNA(Quaker食品北米)が同1.4%減収となった。アジア、中東&北アフリカで展開するAMENA(アジア・中東・北アフリカ)は同8.4%減収の16.02億USDとなった。また、6部門のうち3部門が営業増益となった。主力のNABは同1.5%増益、FLNA が同6.5%増益、ESSAが同48.7%増益となった。
How do we view this?
2017/12通期会社計画は為替など特殊要因を除くベースで売上高が少なくとも前期比3%増、コアEPSが5.13USDと従来予想の5.09USDから上方修正された。通期の市場予想は、売上高が同1.4%増の636.47億USD、純利益が同15.6%増の73.17億USDである。
配当予想(USD) 3.16 (予想はBloomberg)
株価(USD) 115.51 2017/7/20
会社概要
1966年に設立したコーラなどの飲料やスナック、食品
を製造する世界的なメーカー。世界各地で飲料、スナッ
ク、食品を提供する。穀物原料のスナック、炭酸・非炭酸
飲料、食品各種を自社あるいは契約業者で製造し、世界各地で販売する。
企業データ(2017/7/20)
ベータ値0.71
時価総額(百万USD) 164,660
企業価値=EV(百万USD) 187,151
3ヵ月平均売買代金/日(百万USD) 404.28
主要株主(2017/7) (%)
1.Vanguard Group 7.68
2.BlackRock 6.15
3.State Street 4.42
(出所:Bloombergをもとにフィリップ証券作成)
【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL:
http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員庵原浩樹
フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提
供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の
見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ
いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま
す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>
本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。
Share this article