債券の仕組みと特徴

債券とは

債券は、債券保有者が企業や政府にお金を貸すローンの一種です。債券発行体（借り手）は、将来の一定期日まで定期的に利息を支払い、当初の借入額を返済します。
債券発行体から債券保有者に返済される最終的な金額を「元本」と呼び、定期的に支払われる一連の利息は「クーポン」と呼ばれます。

【例】100万円分の債券／表面利率5％　を保有している場合

債券の元本は、「額面金額（パー・バリュー）」と呼ばれることもあります。クーポンは一定の間隔（例：半年、毎年、場合によっては毎月）で支払われ、元本に対する割合（＝クーポンレート、表面利率）で示されます。クーポンの金額は通常固定ですが、指数連動債の場合は、インフレ率などの指数の動きに合わせて支払いが調整されるため、クーポンの金額が変わることがあります。

債券は株式とは大きく異なる一方、一般的に譲渡可能な有価証券である点は共通しており、流通市場での売買は株式と同じように行うことができます。東京証券取引所（TSE）などの取引所に上場されている債券もありますが、主に証券会社などの金融機関を通じて店頭で取引されています。

株式と同様、債券の価格も需要と供給の市場原理に左右されます。つまり、投資家は資産が値上がりすれば利益を得ることができ、売却する債券が値下がりすれば損失を出すということです。債券は金融商品であるため、その価格は市場金利に大きく左右されます。

市場金利が上昇すると、債券以外で高い利息を得ることができる投資家にとって債券の魅力は低下し、債券の価格は下落します。同様に、市場金利が低下すると債券の魅力が増し、債券の価格は上昇します。

債券にはさまざまな種類がある

債券は種類も豊富で、政府、企業、自治体、政府機関など、主にその発行体の属性によって分類されます。これらの組織は投資や経常的な支出を支えるために資金を調達する必要がある場合、銀行などから借り入れるよりも有利な金利や条件を債券市場で見つけることができるかもしれません。

債券の主な種類

1. 国債
2. 社債
3. 地方債

1. 国債

日本では日本国債（JGB）と呼ばれています。すべての投資にはリスクがつきものですが、経済が安定した国のソブリン債（国債や政府機関債など、各国政府や政府機関が発行する債券）はリスクが低いとされています。
米国では、政府が発行する債券をトレジャリー（米国債）と呼びます。トレジャリー・ビル（Tビル）は償還期間が1年以下、トレジャリー・ノート（Tノート）は償還期間が2年以上10年以下、トレジャリー･ボンド（Tボンド）は償還期間が30年の債券です。
日本の国債の大半は固定金利ですが、財務省はインフレ率に応じてクーポンの支払い額が変わる国債も発行しています。日本では、物価連動国債（JGBi）と呼ばれています。米国では、物価連動国債をTIPS（Treasury Inflation-Protected Securities）と呼んでいます。

2.社債

社債は、企業が投資のための資金を確保するために発行するものです。老舗企業の優良な債券は保守的な投資先とされていますが、それでも国債よりはリスクが高く、金利も高いです。
社債を購入すると、債権者となり、株主よりも優先的に損失から守られます。つまり、会社が清算された場合、社債の保有者は株主よりも先に弁済を受けることになります。社債は、日本格付研究所（JCR）のような格付機関によって評価されます。

3. 地方債

地方債は、地方公共団体（自治体、市または行政区など）が地域のインフラ整備などに資金を調達するために発行する債券です。
国債と同様、低リスクの投資先とされ、金利も比較的低い傾向があります。日本は世界でも有数の地方公共団体による債券発行が多い国です。

債券の仕組み

債券は借入のための手法です。債券購入者は債券発行体に資金を貸したことになり、債券発行体は債券に記された方法で返済を行います。多くの場合、債券発行体は固定金額の利息（クーポン）の支払いを定期的に行っています。そして、債券が満期を迎えたときに、借り入れの元本が最後に返済されます。
ただし、このパターンにはゼロクーポン債や指数連動債などのバリエーションがあります。

• ゼロクーポン債：利子（クーポン）がつかない代わりに、額面よりも低い価格で発行される債券のことです。発行価格と償還時の額面価格の差額が利付債の利子相当額となります。例えば、額面が1万円で1年満期のゼロクーポン債を9,500円 で債券を購入する場合、このゼロクーポン債の最終利回りは5.26％になります。

ゼロクーポン債の複利最終利回りの計算式：
［（額面【100】÷購入価格）のn乗根］－1　※nは残存期間

• 指数連動債：インフレ率の変動に応じて、クーポンの支払額が変化する債券です。米国ではTIPS（Treasury Inflation-Protected Securities）と呼ばれます。クーポンレートの変動の計算方法は異なりますが、日本では物価連動国債（JGBi）などに相当します。

債券の特徴

1. 満期およびデュレーション

債券の満期までの期間は、期限切れとなり、最終的な支払いを行うまでの期間であり、すなわち、その債券の残存期間です。
債券のデュレーションには2つの意味があります。
ひとつは、債券投資の平均回収期間としての意味があります。
もうひとつは、金利の変動に対する債券価格の感応度を示す指標としての意味があります。この感応度を示す代表的な指標が「修正デュレーション」です。

2. 信用格付け

日本格付研究所、格付投資情報センター、スタンダード＆プアーズなどの国際的な格付機関の日本法人などは、債券発行体の信用力を評価し、市場参加者に債券の信用リスクに関する有益な見識を提供しています。これは、債券発行体と購入希望者の双方にとって不可欠なことです。
購入者は、債券発行体がクーポンや元本の返済を一貫して適時行うことができる状況にあるかどうかを知る必要があります。また、債券発行体は、投資家を惹きつけるような価格で債券を発行するために、格付けを利用することができます。
債券発行体の信用リスクが低いほど、つまり格付けが高いほど、クーポンを低く設定でき、借り入れコストを下げることができるのです。逆に言えば、債券発行体の信用リスクが高ければ高いほど、投資家を惹きつけるためにクーポンを高くする必要があるということです。
日本格付研究所の尺度を例にとると、最もリスクの低い長期債はAAA、投資不適格債（ジャンク債）はBBからとなります。

3. 額面金額および発行価格

債券の額面は、クーポンを除いた、債券購入者に支払うことになる元本です。一般に、債券の満期または期限切れ時に一括して支払われ、債券の残存期間が終わるまで変わることはありません。とはいえ、必ずしもそうとは限りません。例えば、日本政府の物価連動国債（JGBi）のような特定の指数連動債は、インフレ率に合わせて額面金額が調整されます。
理論的には、ゼロクーポン債を除いて、発行価格は債券の額面と等しくなるはずです。債券の額面はローンの全額に相当し、その金額は債券購入者が発行体に支払った額だからです。しかし、発行後の流通市場での債券の価格は、さまざまな要因によって大きく変動することがあります。
ゼロクーポン債は、あらかじめ額面金額から一定率を割り引いた価格で発行・販売されるため、額面金額を下回ることになります。

4. クーポンレートおよびクーポン支払い日

債券のクーポンレートとは、債券のクーポン支払額と額面との関係を割合で表したものです。例えば、額面が10万円で、年間5,000円のクーポンを支払う債券の場合、そのクーポンレートは年率5%です。通常、クーポンレートは年率換算されるため、2,500円の2回払いでもクーポンレートは5%になります。
債券のクーポンレートは、直接利回りや最終利回りと区別する必要があります。

• 直接利回りは、償還差損益を考慮に入れず、債券の購入価格に対して1年間に受け取る利息の割合を示したものです。
• 最終利回りは、投資者が債券を購入し、償還期日まで保有した場合の利回りのことです。 償還時に発生する額面と買付価格との差に利息収入を加え、１年あたりで投資金額に対してどれだけの割合になるかを表す指標です。

クーポン支払い日とは、債券の発行体がクーポンを支払う必要がある日のことです。債券には明記されていることですが、基本的にクーポンには年払い、半年払い、四半期払い、月払いがあります。債券価格は、権利落ちまたは権利付きで提示することができます。権利落ちの場合は、次のクーポンの支払いを除いた価格、権利付きの場合は、次の支払いを含んだ価格となります。

債券の価格に影響を与えるもの

債券価格と金利の関係

市場金利は、債券の需給に大きな影響を与えることがあります。ある債券のクーポンレートよりも市場金利が低ければ、その債券の方がより良い投資対象であるとして需要が高まります。一方、市場金利が債券のクーポンレート以上に上昇すれば、需要は低下します。
同様に、市場金利が高すぎて資金調達が手ごろなコストでできない場合、債券の発行が抑制される可能性があります。市場金利と債券価格は、一方が上昇すれば他方が下落するという逆相関の関係にあることが経験則として知られています。
債券の取引方法を決める際には、市場金利が戦略全体にどのような影響を与えるかを理解することが極めて重要です。

債券価格とFRB

米連邦準備制度理事会（FRB）は世界最大の経済圏の金融当局であるため、その政策決定は世界に影響を及ぼします。例えば、FRBが政策金利を下げると、非常に大規模な10年物国債（Tノート）の市場では、直近の市場金利を上回るクーポンレートですでに発行されていることが投資家にとって魅力的となり、需要が高まります。
年金基金、投資信託、ETF、投資銀行・信託など、Tノートを多く保有する機関投資家は、Tノートをはじめとする債券価格の上昇に伴い、その資産が評価されることになります。

債券の例

債券のリスク

債券投資にも、いくつかのリスクがあります。主なものは次の通りです。

• 信用リスク

信用リスクとは、債券発行体がクーポンや元本の返済を全額かつ期限内に行うことができない状態になるリスクをいいます。最悪の場合、債券発行体が完全にデフォルトすることもあり得ます。格付け会社は信用力を評価し、それに応じて債券発行体をランク付けします。

• 金利リスク

市場金利が債券のクーポンレートより低ければ、投資対象としての需要が高まる可能性があります。しかし、市場金利が債券のクーポンレートを上回れば、需要は低下する可能性があります。

• インフレリスク

インフレリスクとは、インフレ率の上昇によって債券の価値が下落する可能性を指します。インフレ率が債券のクーポンレートよりも上昇した場合、投資は実質的に損をすることになります。インデックス債は、このリスクを軽減するのに役立ちます。

• 流動性リスク

流動性リスクとは、保有債券を今すぐに現在の価格で購入してくれる買い手が十分に市場でみつからない可能性を指します。ただちに債券を売る必要がある場合は、価格を下げなくてはいけないかもしれません。

• 為替リスク

為替リスクは、ご自身が普段使用する通貨と異なる通貨で支払いが行われる債券を購入する場合にのみ生じます。為替リスクが発生する場合、為替レートの変動により、投資額が減少する可能性があります。

• コールリスク

コールリスクは、債券発行体が、正式な満期日前に債券の額面を返済する権利（義務ではない）を持っている場合に発生します。残りのクーポンの支払いがない場合、定期的な収入の消滅、または場合によっては投資の満期までの利回りが低下する可能性があります。