トランプ政権と議会の壁とマーケットの見通しと！
NYダウは3/1に21,115.55ドルの史上最高値をマーク。しかし3/24、オバマケア代替法案は保守派の理解を得られず、採決断念となった。今後は共和党内をまとめ、税制改革を主導できるか、トランプ政権の政策実行力が試される。
NYダウは最高値から3/27まで小幅な下落（2.7％）に留まっており、未だ調整の可能性もあろう。ただ、金利低下、ドル安進展などから、企業業績拡大への期待は残る。ナスダックは底堅く推移しており、ネットやハイテク企業に注目したい。（庵原）
議会の壁で相場は調整か？～一方で企業業績の拡大期待は高まろう！
3/28に発表された3月の消費者信頼感指数は大幅に改善し、16年3ヵ月ぶりの高水準となった。トランプ政権の政策への期待や賃金上昇、株高に加え思いのほか上昇しない金利などが消費者マインドを押し上げているものと思われる。
また、企業の景況感を示すISM指数も製造業、非製造業ともに高い水準にある。ドル安推移も要因として挙げられよう。ただ、3月の消費者信頼感指数には3/24のオバマケア代替法案撤回の影響は含まれていない。今後の政策実行力も景況感を左右することになりそうだ。（庵原）
消費者、企業のマインド改善～今後はトランプ政権の政策実行力が左右？
3/7のEIA短期見通しによれば、世界の原油需給は2017年の前半に均衡に近付く模様。供給量は増加するが、世界的な景気回復により需要が拡大する見通しである。また、原油価格は2018年末に向けてじり高の見通しとなっている。
足元のWTI原油先物価格は、米シェール・オイルなどによる増産や在庫増、石油掘削装置稼働数増を背景に50ドルを割り込み軟調に推移。短期の投機筋の原油買いポジションの巻き戻しの影響もあるようだ。一方、OPECと主要産油国による減産延長も浮上しており、実現となれば50ドル台回復もあろう。（庵原）
原油需給均衡への予測、OPEC減産延長は実現？～50ドル台回復なるか
2月の中国国家統計局製造業PMIと中小企業を中心とする財新製造業PMIは共に節目の50を上回った。また、過剰生産能力の解消など構造改革を背景に経済減速が懸念されるが、李克強首相は「全人代で今年の経済成長目標6.5％の達成は容易ではないが、ハードランディングを予想すべきではない」と述べ、景気の安定推移が見込まれる。
高騰した不動産価格が中国の個人消費を圧迫したが、融資制限などで投機購入を制限。可処分所得は増加しており、個人消費の伸び回復も期待される。また、4/6-7の米中首脳会談では、通商政策の協調体制が構築されるか注目したい。（袁）
中国企業の景気が良好、消費を支える可所分所得も堅調に伸びている
3/15、FRB はFF 金利誘導目標を0.25％引き上げ、0.75-1.0％とした。FOMC では堅調な雇用の伸び、企業の設備投資の改善などに触れ、インフレ率が中長期的な目標である2％に近づいていると指摘した。
FOMC メンバーは、年内の利上げペースが3 回と前回予想を据え置いた。次回の利上げは6 月となるか9 月かタイミングが注目される。2017年のFRBによる経済見通しでは、インフレ率がほぼ目標値に達する見通し。サンフランシスコやボストンの連銀総裁は年3回以上の利上げが可能としている。FRB はトランプ大統領の経済政策を織り込んでおらず、今後の政策実施に注目したい。（袁）
良好なFRBの2017年経済見通し～6月以降の利上げ確率は既に50％超！】
S&P500構成企業の2017/ 1Qは11業種のうち7業種が増益となる見通し。ハイテク、金融や素材などの増益率が高い。エネルギーの増益率が予想されていないが、うちのエネルギー装置やサービスが好調そうだ。
OPECの減産延長となれば、原油価格が堅調に推移し、同セクターの業績回復が期待される。市場での評価が高いアマゾン（AMZN）、アップル（AAPL）の株価は軒並み最高値を更新し相場を牽引。また、オバマケア撤廃の断念はヘルスケアには好材料となった。一方でインフラ投資、減税、規制緩和などトランプ政権の政策実行力に懸念が生じており、公益や金融への影響が懸念される。（袁）
2017/12期1Q（1-3月）の見通し～11業種のうち7業種が増益へ
本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。
無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。
