業績相場一巡後、金融政策が意識される展開へ
IMFは7月の世界経済見通しで、米国の経済成長率を4月見通しから下方修正。ただ6/27に公表済みであり、修正理由がトランプ政権の財政政策が想定ほど拡張的ではないことであるが、FRBの見通しでは従来から織り込んでいない。何れにせよ、回復シナリオは不変と言えよう。
むしろユーロ圏の上方修正や日本の復調、中国、インドやASEANの高成長が世界経済回復に寄与する点に注目したい。FRBの金融政策に加え、ECBも出口戦略を模索し始めており、業績相場一巡後には動向が意識される展開となろう。（庵原）
【景気回復強まるユーロ圏！～米国に次ぎ出口戦略へと向かう？】
PC買い替えに伴うシリコンサイクルで浮沈を繰り返してきた半導体業界。現在の需要先はスマホなど通信、PCで約6割強を占め、データセンター向けメモリーなど産業や電装化・EV開発が進む自動車用が大きく伸長。家電などコンシューマー用もゲーム向け含め拡大が見込まれる。
WSTSによれば世界半導体市場は2016年に前年比1.1％増となり2017年は同11.5％増の見通し。メモリー市況の回復が続く可能性もある。ただ、半導体市場は2019年に再びマイナスの見通しで、関連銘柄の株価調整もあり得る。IoT、AIの普及や世界景気の動向も注視したい。（庵原）
【拡大する半導体需要～半導体関連の株価上昇は続くのか？】
中古住宅販売は2015/12以降、年率500万戸超が続き、新築住宅販売も増加基調にある。景気拡大が続き、雇用が増え賃金も上昇しており、消費者マインドは改善している。
株高による資産効果に加え、利上げ実施後も住宅ローン金利が低水準にあり住宅販売を下支えしていると見られる。引き続きDRホートン（DHI）、レナー（LEN）など関連銘柄の株価動向に注目したい。ただ、在庫不足などから住宅価格は中古、新築とも過去最高水準にあり、販売動向に留意したい。（庵原）
【好調続く住宅販売～景気拡大で賃金上昇の一方、低金利がサポート！】
S&P500種構成企業の2017/2QのEPS増益率予想は7/21時点で前年同期比8.79％と7/14時点の同7.30％からプラス幅が拡大。11業種のうち9業種は増益となる見通し。
業種別の見通しでは、原油の上昇でエネルギーは前年同期より利益が3.5倍。ただ、シェールオイル増産で原油安となる可能性に留意したい。ハイテクは同20.0％増益。メモリーを中心に半導体需要が拡大しておりハイテク関連企業は恩恵を享受することとなろう。長期金利は低迷だが、金融大手の増益率は依然として高い。また、オバマケア撤廃の断念でヘルスケアや製薬は投資の好機と見られる。低金利の環境のなか、不動産の株価動向にも注目したい。（袁）
【エネルギーを除き、主力業種のハイテクや金融は米企業業績に貢献】
2017/2Qの中国GDP成長率は1Qと同水準の前年同期比6.9％増と政府の2017年目標6.5％を上回った。不動産投資の減速や金融政策の引き締めは経済成長を抑えたが、インフラ投資や個人消費が拡大し、引き続き堅調な伸びとなった。
6月の鉱工業生産、製造業PMIは何れも市場予想を上回り、中国の企業活動の回復が示された。また、オンライン販売は小売売上高を引き続きけん引している。北京、上海など主要都市の不動産販売は年後半に成長が鈍化する懸念があるが、消費者の可処分所得拡大が力強い消費を更にけん引するとみられる。（袁）
【企業活動の回復や好調な消費は中国経済の成長をけん引！】
米国の主要金融機関は、良好な2017/4-6期の決算を発表。6社全て調整後EPSが市場予想を上回り、5社の純利益が増加となった。
大手銀行では、JPモルガン（JPM）やバンカメ（BAC）は共に2桁増益と好調。投資銀行では、ゴールドマン（GS）は株式・債券トレーディング収入が落ち込んだが、その他事業は堅調で増益を確保した。また、証券事業や投資銀行事業が好調だったモルガン・スタンレー（MS）は大幅増益。ただ、長期金利低迷による利鞘縮小が金融各社の業績に響きそうだ。トランプ政権の先行き不透明感も高まっているが、金融政策が業績動向を左右する可能性もあろう。（袁）
【トランプ相場で活況を呈した金融株の今後の見通しは？】
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