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個別銘柄レポート:インテュイット

QuickBooksのオンライン・サブスクライバ―数が43%増、「One Intuit Ecosystem」戦略の実現へ

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ナスダック | アプリケーション・ソフトウェア | 業績フォロー

BLOOMBERG INTU:US | REUTERS INTU.OQ

  • 2018/7期4Q(5-7月)は、売上高が前年同期比17.3%増の9.88億USD、純利益が同2.0倍の4,900万USD。調整後EPSは0.32USDと市場予想の0.22USDを上回った。
  • 会計ソフト「QuickBooks」のオンライン・サブスクライバ―数が同43%増。オンライン売上高が同43.3%増の3.41億USDとなった。
  • 投資家説明会で消費者向け事業の長期的な成長率を年率8-12%とした。市場では「One Intuit Ecosystem」戦略を裏打ちするとの見方も。

What is the news?

2018/7期4Q(5-7月)は、売上高が前年同期比17.3%増の9.88億USD、純利益が同2.0倍の4,900万USDとなった。調整後EPSは0.32USDと市場予想の0.22USDを上回った。中小企業・自営業向け製品が牽引し、オンラインアカウントやオンラインサービスなどを含むオンライン・エコシステム売上高が同43.3%増の3.41億USDとなった。利益面ではワシントン州クインシーのデータセンター売却に係る費用7,900万USDを計上したものの、税制優遇措置により相殺され大幅な増益となった。2018/7通期には2.70億USD相当の自社株買いを実施。また、10/18に支払う四半期配当を同21%の増配にあたる1株当たり0.48USDとした。

セグメント別の概況は以下の通り。中小企業・自営業向け事業は、売上高が前年同期比19.8%増の8.05億USD、営業利益が同21.6%増の3.83億USD。中小企業・自営業向け会計ソフト「QuickBooks」のオンライン・サブスクライバ―数は同43%増の340万件と伸びた。そのうち自営業者のサブスクライバ―が前年同期の約39万件から約72万件へ大幅に増加し伸びを牽引した。地域別でも、米国が同38%増の260万件、海外が同62%増の39万件と幅広く増加した。消費者向け事業は、売上高が前年同期比16.7%増の7,000万USD、営業利益が▲5,400万USDと前年同期の▲5,100万USDから赤字幅拡大。会計専門家向け事業が同2.7%増の1.13億USD、営業利益が同1.4%増の7,100万USDであった。

How do we view this?

2019/7期1Q(8-10月)の会社計画は、売上高が前年同期比5-7%増の9.55-9.75億USD、調整後営業利益が3,000-4,000万USD、調整後EPSが0.09-0.11USD。2019/7通期の会社計画は、売上高が前期比8-10%増の65.30-66.30億USD、調整後営業利益が21.65-22.15億USD、調整後EPSが6.40-6.50USD。2019/7通期の市場予想は、売上高が同10.7%増の66.01億USD、当期利益が同18.9%増の14.40億USD。9/27の投資家説明会では、消費者向け事業の長期的な成長率を年率8-12%とした。市場では、製品会社から消費者や中小企業の会計プラットフォームへの転換を目指す同社の「One Intuit Ecosystem」戦略を裏打ちするとの見方も出ている。

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配当予想(USD) 1.79 (予想はBloomberg)
終値(USD) 227.62 2018/10/2

会社概要
1984年設立。消費者、中小企業、自営業者など向けに財務管理や法務関連のソフトウェア、サービスを提供する。また、会計専門家向けに税務会計に特化したプロダクトの提供も行う。同社の提供する「QuickBooks」、「TurboTax」、「Mint」、「Turbo」などのパッケージやプラットフォームでは、従業員給与の計算や支払、請求書の送付、会社経費とプライベートな支出の分別、出納業務、税額計算などを行うことができる。
プロダクト全体では、約5,000万の顧客にサービスを提供している。米国、カナダ、インド、英国、イスラエル、オーストラリアなどに拠点を持ち、約8,900名の従業員を雇用している。(2018/7末時点)

企業データ(2018/10/3)
ベータ値 1.11
時価総額(百万USD) 58,879
企業価値=EV(百万USD) 57,601
3ヵ月平均売買代金(百万USD) 306.4

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主要株主(2018/10) (%)
1.T.ロウ・プライス・グループ9.17
2.Vanguard Group Inc 7.07
3.ブラックロック6.72
(出所:Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員 庵原浩樹
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