What is the news?
2018/12期2Q(4-6月)は、総収益が前年同期比1.0%減の226.09億USD、純利益が同32.9%増の67.84億USD。EPSは0.64USDと市場予想の0.57USDを上回った。前年同期に米国外コンシューマー・カード事業の売却益7.93億USDの反動により減収となったものの、好調な事業や税制改革の恩恵により大幅な増益となった。事業売却の影響を除くベースでは同3%の増収であった。総収益のうち、純金利収益は同6.0%増の116.50億USD。金利の上昇のほか、ローン残高や預金残高の伸びも寄与。平均預金残高は同3%増の1兆3,000億USD、事業セグメントの平均貸出・リース残高は同5%増の8,720億USDであった。非金利収益は、事業売却の影響を受け同7.5%減の109.59億USDと減少した。非金利費用は同5.0%減の132.84億USD。前年同期にデータセンター資産に係る減損損失2.95億USDを計上したが、この影響を除いても同3%減と費用圧縮が進んだ。法人税費用は同51.0%減の17.14億USDと大幅に減少した。
セグメント別では、全5事業のうち4事業が増益となった。主力のコンシューマー・バンキング事業は、総収益が前年同期比8.3%増の92.11億USD、セグメント利益が同41.9%増の28.83億USD。同部門の平均貸出残高が同7.3%増と競合3行の伸びを上回り、過去8年余りで最高益となった。グローバル・インベストメント・ウエルスマネジメント事業は、総収益が同0.3%増の47.09億USD、セグメント利益が同20.4%増の9.68億USD。グローバル・バンキング事業は、総収益が同2.3%減の49.22億USD、セグメント利益が同15.6%増の20.64億USD。グローバル・マーケッツ事業は、総収益が同7.2%増の42.21億USD、セグメント利益が同34.8%増の12.52億USD。一方、その他事業は、セグメント利益が▲2.47億USDと前年同期の▲3.45億USDから赤字幅縮小。
How do we view this?
2018/12通期の市場予想は、総収益が前期比4.9%増の916.18億USD、当期利益は同43.2%増の261.09億USD。モイニハンCEOは、向こう数四半期でテクノロジーに5億USDの追加投資を行う方針を示し、資金の一部はトランプ政権の減税で節約できた分を充てると説明した。
配当予想(USD) 0.55(予想はBloomberg)
終値(USD) 30.13 2018/7/20
会社概要
1784/7/5に最も古い前身であるマサチューセッツ・バンクが創業。ネーションズ・バンクCEOによるバンク・アメリカの買収により設立。2007年にはU.S.トラストが傘下入り。2009年にはメリルリンチの買収が完了した。 米国全土および主要海外市場における銀行子会社や様々な非銀行子会社を介し、 多岐にわたる銀行系およびノンバンク系金融サービスや商品を8つの事業を通じて提供している。8つの事業とは、、リテール、プリファード・アンド・スモールビジネス、U.S.トラスト、メリルリンチ・ウェルス・マネジメント、ビジネス・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング、グローバル・コーポレートバンキング投資銀行、グローバル・マーケッツである。米国50州すべて、コロンビア特別区、米国領ヴァージン諸島、プエルトリコ、および35ヵ国以上で事業を展開してる。(2016/12/31/時点)
企業データ(2018/7/23)
ベータ値時価総額(百万USD) 1.30
企業価値=EV(百万USD) 301,683
3ヵ月平均売買代金(百万USD)1,894.8
【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL:
http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員 庵原浩樹
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員補 増渕透吾
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提
供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の
見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ
いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま
す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>
本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。