任天堂が急反発、4万円回復 ゲーム機の対中関税先送りで
・対中制裁関税、ゲーム機は発動延期
・売買代金、東証1部で首位
14日の東京株式市場で任天堂<7974>が大幅に反発した。米通商代表部（USTR）が13日発表した中国製品への制裁関税第4弾のうち発動を先送りする対象品目にゲーム機が含まれていたことから、クリスマス商戦への打撃を回避できるとの見方が広がった。
終値は1660円（4.32％）高の4万70円。4万円台回復は8月2日以来となる。一時、4.4％高の4万100円まで上昇した。
売買代金はソフトバンクグループ<9984>を抑え、東証1部銘柄でトップに立った。
任天堂は主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の大半を中国で生産しており、制裁関税が課されれば、クリスマス商戦期にゲーム機の価格が値上がりするリスクがあった。
米国の年末セールは11月第4木曜日の感謝祭翌日の「ブラックフライデー」に始まる。
対中制裁関税
米政府は8月1日、中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せする制裁関税第4弾を9月1日に発動すると表明していた。
USTRの13日の発表によると、米国は中国から輸入されるスマートフォンやノートパソコン、コンピューター用モニター、ゲーム端末、一部の玩具、一部の靴や衣料品など特定品目の発動を12月15日まで延期する。
USTRは発動を前に産業界などから意見を募集しており、パブリックコメントやヒアリング過程の一部として一部品目の発動先送りを決定したと明らかにした。
また、トランプ大統領はクリスマスなどの年末商戦に配慮したと述べている。
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