アップル株が急伸、一時5.8％高 対中制裁関税の一部延期で
・7月以降で最大の上げ
・収益への悪影響回避との見方
13日の米株式市場でアップル<AAPL>が3営業日ぶりに反発した。米通商代表部（USTR）が同日、中国に対する制裁関税第4弾に関して携帯電話など一部品目への発動を12月まで遅らせると発表したことで、目先の収益への悪影響が回避できるとの見方が広がった。
アップルの終値は前日比8.49ドル（4.23％）高の208.97ドル。一時、5.82％高の212.14ドルを付けた。1日の上げとしては7月以降で最大となる。
また、時間外取引ではさらに買われ、同日終値を0.53ドル（0.25％）上回る209.50ドルで引けている。
アップルは同社売上高の60％余りを占めるマートフォン「iPhone」の約8割を中国で生産しているとみられ、米中貿易の動向は同社の業績に大きな影響を及ぼす。
ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブズ氏は、予定通りに関税が発動されれば、アップルの2020年度の利益は1株当たりおよそ0.5～0.55ドル押し下げられるだろうと述べていた。
クリスマス商戦に配慮
米政府は今月1日、中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せする制裁関税第4弾を9月1日に発動すると発表していた。
発動を前に産業界などから意見を募集していたUSTRは、発動先送りについてパブリックコメントやヒアリング過程の一部として決定したと明らかにした。また、トランプ大統領はクリスマスなどの年末商戦に配慮したと述べている。
USTRによると米国は中国から輸入されるスマートフォンやノートパソコン、コンピューター用モニター、ゲーム端末、一部の玩具、一部の靴や衣料品など特定品目の発動を12月15日まで延期する。
Apple 日足チャート (出所: IG証券)
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