ペイパルの7~9月期、Venmo好調で勢い継続へ 11月2日決算発表
ペイパルが11月2日に7~9月期決算を発表する。新型コロナの感染拡大が続く中でのネット通販市場の拡大や個人間送金アプリ「Venmo」の好調が貢献し、前期の勢いが継続したもようだ。
米オンライン決済大手のペイパル・ホールディングス<PYPL>が11月2日の取引終了後に2020年7~9月期決算を発表する。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でのネット通販市場の拡大や個人間送金アプリ「Venmo(ベンモ)」の好調が貢献し、前期の勢いが継続したもようだ。
4~6月期のペイパルの純利益は前年同期比86%の15億3000万ドルと過去最高だった。また、Venmoの決済ボリュームは同52%増となった。
4~6月期の新規アクティブアカウント数は2130万。四半期ベースで過去最高となった。これによりアクティブアカウント数の総計は3億4600万となった。
Venmoは大幅増収へ
ドイツ銀行は先週発表したリポートでペイパルの7~9月期業績が好調な内容になると予想。新規ユーザーのマネタイズやエンゲージメントの拡大、短期分割払いサービス「Pay in 4」や店舗でのQRコード決済、Venmoのクレジットカードといった新たなイニシアティブの導入により、力強く継続的なモメンタムが見込まれるとした。
ベンモが今月提供を開始したクレジットカードは今後、相当の利用が期待されるとし、収入増やテイクレートとマージンの向上促進など、従来のデビットカードに比べてより多くの利点が見込めるとした。
ドイツ銀は20年通期のベンモの収入が前期比73%増の約6億4700万ドルになると予想している。
コロナ禍で始まった店舗における非接触のQRコード決済サービスも今後、ペイパルの業績の押し上げ要因になるとみているという。
ドイツ銀はペイパルの目標株価を234ドル、投資判断を「買い」で据え置いた。
デジタル支出が依然追い風
バークレイズも先週のリポートで、7~9月期のデジタル支出のトレンドはペイパルにとって追い風になるとの見方を示した。
EC(電子商取引)の伸びは前期に比べて若干落ち着いた可能性はあるものの、今年上期のユーザー数の急増が下期の決済ボリュームに直結する可能性があると指摘した。
バークレイズは目標株価を228ドルから235ドルに引き上げた。投資判断は「オーバーウェート(買い)」で据え置いた。
米CNBCは国勢調査局のデータとして、4~6月期における米国のEC売上高が2115億ドルとなり、1~3月期から31.8%増加したと伝えている。国内の小売売上高全体に占めるECの割合は16.1%となり、11.8%から拡大したという。
29日の米株式市場でペイパルは195.04ドルで終えた。21日に215.83ドルの上場来高値を付けている。
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