レオパレスが一時7％高、インドOYOによる買収観測再び

31日の東京株式市場でレオパレス21<8848>が小幅に反発して引けた。インドの新興ホテル運営会社OYOホテルズアンドホームズがレオパレスの買収に動くとの観測が再度報じられ、取引序盤に大きく買われた。

終値は前日比1円（0.34％）高の297円。一時、7.77％高の319円まで買われた。ただ、利益確定売りに押され、後場では一時、マイナス圏で取引された。

出来高は1574万7200株。東証1部銘柄で9位となった。

大手週刊誌がこの日オンラインで公開した記事で、OYOがレオパレスの買収に意欲を示しているとし、レオパレス株に再び関心が集まった。同株は先週もOYOによる買収観測で買われる場面があった。

記事はソフトバンクグループ<9984>とOYOの合弁会社が2019年9月、レオパレス創業者の深山祐助氏が設立したサブリース大手MDIと資本提携している事実を紹介した上で、創業家が現在でも影響力を持つとされるレオパレスにOYOが狙いを定め、デューデリジェンスを実施しているとの情報があるとの関係者の話を引用している。

また、レオパレス買収に伴う株価上昇を目的に資産運用会社が同社株を保有しているとも指摘。

大量保有報告書によると、英オデイ・アセット・マネジメント、アルデシアインベストメント、旧村上ファンド系の投資会社レノが保有するレオパレス株の合計は全体の4割を超えている。

レオパレスは同社が管理・運営するアパートの不良施工問題を受け、入居率が低下を続けている。9月の入居率は80.07％となり14カ月連続で前年実績を下回った。

入居者が減少すると、サブリース契約に基づき大家に約束している保証賃料に家賃収入がとどかない「逆ざや」が生じ、経営に打撃が及ぶ可能性がある。逆ざやに陥る入居率の水準はおよそ80％とされており、足元の数値はこのレベルに近い。

入居率の直近のピークは18年3月の93.72％。しかし、18年5月にテレビ番組が界壁の不備について報じたことで同社物件の施工不良がクローズアップされ、その後多数の不備が明らかになるなか、入居率は急速に低下した。

ソフトバンクグループが出資

インド最大のホテルチェーンのOYOは19年3月にソフトバンクグループと合弁会社を設立して日本に進出している。

OYOは今月に入り15億ドル（約1600億円）の新規調達を発表。創業者で最高経営責任者（CEO）のリテシュ・アガルワル氏が別会社を通じて7億ドルを追加出資し、残る8億ドルをソフトバンクG傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」など既存株主が出資する。SVFは18年にもOYOに出資している。