テラ、コロナ治療薬開発巡る週刊誌の記事に反論

創薬ベンチャーのテラ<2191>が週末、新型コロナウイルス感染症向けの治療薬の開発を巡る週刊誌「FRIDAY」の記事への反論を発表した。共同研究先のセネジェニックス・ジャパンから情報開示を受けており、メキシコでの臨床試験の実施を確認していると表明している。

週明け15日の株式市場でジャスダック上場のテラは乱高下する展開。朝方に一時、前週末比12.96％高の1499円まで買われた。しかし、その後急落し、これまでに20.5％安となる1055円まで下げている。

午前10時41分現在、182円（13.72％）安の1145円で推移している。

12日発売の「FRIDAY」2020年6月26日号は、テラが共同研究を進めているメキシコの病院に問い合わせた際、治験の責任者とされる医師は「（病院の）医療部門には存在しない」、「日本の会社による（新型コロナ感染症の）治験や新療法の話は聞いていない」との回答を得たと伝えた。

テラは13日付のリリースで、メキシコで肺疾患治癒の効果が期待される間葉系幹細胞による治療を速やかに実施し得るプログラムが制定されたとの事実を指摘。セネジェニックス・ジャパンからの情報開示で、同プログラムにおける公的な治験の承認書を確認していると説明した。

さらに、細胞培養の試験成績書を得ており、5月13日に始まった治験のために間葉系幹細胞を投与するべく、幹細胞が培養されていることを確認しているという。

東京大学医科学研究所を発祥とするバイオベンチャーのテラは、免疫の力を使ってがんを治療する独自の技術である樹状細胞ワクチン療法を提供する。

テラは4月27日、セネジェニックスと新型コロナ感染症に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の共同研究契約を締結したと明らかにした。

遺伝子や細胞などを用いた先端医療支援を手掛けるセネジェニックスは、テラの株式を122万8000株保有する。

課徴金納付命令の決定

テラは13日、金融庁による課徴金納付命令の決定に関するリリースも発表。金融庁がテラに係る有価証券報告書等の不記載に対し、11日付で納付すべき課徴金の額2億2385万円、および納付期限を8月12日とする旨決定したと明らかにした。

テラは、納付すべき課徴金の額2億2385万円はすでに19年12月期に課徴金引当金繰入額として同額を計上済みとしている。