香港株、野村が投資判断引き下げ
・MSCI香港指数の投資判断下げ
・ハンセン指数、一時3％安
野村証券が26日、MSCI香港指数の投資判断を引き下げ、「アンダーウェート」とした。米中貿易摩擦の激化や域内の抗議活動が、香港企業の業績見通しに悪影響を及ぼすとの見方を示した。
野村はリサーチノートで「香港で続く政治的な緊張が経済の柱（小売売上高や観光、不動産価格）、および企業の業績見通しに悪影響を及ぼしつつあることを懸念している」との見解を明らかにした。
これまでは同指数の投資判断を「オーバーウェート」としていた。
また、長期化する米中貿易摩擦が貿易に依存する香港経済を圧迫していることや、人民元の下落が香港市場に上場する中国企業の価値を損なっていることを指摘した。
一方、野村は「政治の問題が解決すれば、投資家が市場に戻る可能性があると認識している」とも表明している。
人民元、11年半ぶり安値
「逃亡犯条例」改正案をきっかけとするデモが12週目に入った香港で25日、警察官の1人がデモ隊を威嚇するため、初めて空に向けて発砲した。
地下鉄運営の香港鉄路（MTR）は週末、デモが行われる周辺の駅を閉鎖。26日は従業員の安全を考慮し、九龍湾の本社を閉鎖すると発表した。
26日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に反落。一時、前週末比3％超下げる場面があった。
また、米中両国が関税を巡る応酬を続けるなか、26日の上海外国為替市場で中国人民元相場は1ドル＝7.1元台に下落。約11年半ぶりの安値を付けた。
USD/CNH (offshore) 日足チャート (出所: IG証券)
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