アルファベット（GOOGL）、個人情報保護規制による利益率悪化懸念の一方、YouTube広告とGoogle Cloudが成長を後押しへ
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- 2019/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比17.3％増、純利益が同19.3％増、営業利益率が同0.8％ポイント低下の20.1％だった。
- セグメント別売上高では、主力の検索連動型広告が同16.6％増のほかYouTube広告が同30.8％増、Google Cloudが同53.0％増と伸びた。
- 検索連動広告における個人情報保護規制による利益率悪化が懸念される一方、YouTube広告とGoogle Cloud事業が成長を後押ししよう。
What is the news?
2/3発表の2019/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比17.3％増の460.75億USD、営業利益が同12.7％増の92.66億USD、純利益が同19.3％増の106.71億USD。主力の検索連動型広告収入が堅調に伸びたほか動画サイトのYouTubeの広告売上高、およびクラウド事業のGoogle Cloudの売上高が高い伸びを示した。前年同期に計上した規制当局への制裁金支払いの反動増もあり純利益は四半期ベースで過去最高となった。その一方、研究開発費や一般管理費が増加し総費用が同18.5％増となったことから営業利益率は同0.8％ポイント低下の20.1％となった。
セグメント別の売上高は以下の通り。検索連動型広告を扱う「Googleサーチ・その他」は同16.6％増の271.85億USD、「YouTube広告」が同30.8％増の47.17億USD、アフィリエイト広告に係る「Google Network Members’ properties」が同7.8％増の60.32億USD、「Google Cloud」が同53.0％増の26.14億USD、ハードウェアやアプリに係る「Googleその他」が同10.3％増の52.64億USD。自動運転のWaymoやヘルスケアのVerilyなどを含み、将来に向けた先行投資としてGoogleから切り離されている「Other Bets」は同11.7％増の1.72億USDだった。
How do we view this?
主力の検索連動広告が履歴情報に基づくターゲティングが個人情報保護の観点から問題視され、個人情報保護とネット広告最適化を両立する仕組みの構築が費用増の要因となり得るが、YouTube広告およびGoogle Cloudの2事業の堅調な成長により吸収できる余地があろう。YouTube広告は、個人によるウェブ上の情報提供がブログなどの文章から動画へとシフトする傾向にあるほか、テレビ番組で活躍していた芸能人がYouTube動画に活躍の場を移し始めるなど、コンテンツの質向上および視聴者増が見込まれる。Google Cloudは、マイクロソフト（MSFT）の法人向けクラウドの4Qの売上高が同39％増の125億USD、アマゾン・ドットコム（AMZN）のAWSの4Qの売上高が同34％増の99.54億USDと市場が拡大する中、GmailやGoogle Driveなど個人・法人向けに広範なユーザー層を有する同社がキャッチアップすることが期待されよう。2020/12通期の市場予想は、売上高が前期比3.8％減の1,556.49億USD、純利益が同9.2％増の375.08億USD。
配当予想（USD） 0.00 （予想はBloomberg）
終値（USD） 1,446.05 2020/2/5
会社概要
現子会社のGoogleが1998年に設立され、2015年に Googleの持株会社として設立。世界中でオンライン広告 サービスを提供しており、Google部門、およびその他の プロジェクト部門を通じて運営される。
Google部門は、①検索連動広告である「Googleサー チ・その他」、②YouTube広告、③アフィリエイト広告に係 る「Google Network Members’properties」、④クラウド事 業である「Google Cloud」、および⑤ハードウェアやアプリ の販売に係る「Googleその他」から構成され、Android、 Chrome、Gmail、Googleドライブ、Googleマップ、Google Play、Google検索、YouTube、およびGoogle Cloud PlatformやG Suiteなどの企業向けクラウドサービスなど の製品・プラットフォームを提供している。
その他のプロジェクト部門においてGoogle以外の全て の事業を手掛ける⑥「Other Bets」事業は、研究開発段 階から商業化の初期段階に至るまで様々な開発段階に ある新興企業を抱えており、ヘルスケアに係る研究開発 サービスおよびライセンス供与を行うVerilyや自動運転 車開発企業のWaymoなどを擁する。
企業データ（2020/2/6）
ベータ値 1.06
時価総額（百万USD） 994,644
企業価値=EV（百万USD） 890,936
3ヵ月平均売買代金（百万USD） 2,097.8
主要株主（2020/2） （％）
1.VANGUARD GROUP 7.57
2.ブラックロック 6.57
3.FMR 4.56
（出所:Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
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公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員 国際公認投資アナリスト 笹木和弘
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員補 増渕透吾
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