NY原油が時間外で下落、OECDが19年世界成長率を下方修正
・世界成長率見通し3.2％に引き下げ
・米・イラン対立が下値支える
ニューヨーク原油先物相場が時間外取引で下落している。経済協力開発機構（OECD）が2019年の世界経済成長率見通しを引き下げるなど、米中貿易摩擦の激化による景気への悪影響が懸念された。
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月限は21日の通常取引を1バレル＝63.13ドルで終えた後、時間外取引で下値を探る展開。日本時間21日午後4時37分現在、通常取引終値より0.62ドル安い62.51ドルで取引されている。
OECDは21日、19年の世界経済成長率見通しを3月の時点と比べて0.1ポイント低い前年比3.2％とした。米中両国の関税引き上げと中国経済の減速、さらに米国と主要な貿易相手国の間の衝突を受けた企業の設備投資の減少を主な要因に挙げた。昨年11月時点では3.5％だった。
19年の中国の成長率見通しは6.2％で据え置き、米国は2.8％に0.2ポイント引き上げた。日本については0.1ポイント低い0.7％と予想した。
また、米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は21日のニューヨークでの講演で、米中貿易摩擦を巡る不確実性から、総裁自身の米国経済見通しは下振れるリスクが強まっているとの認識を示した。
米・イランの緊張高まる
一方、中東の地政学リスクの高まりが引き続き相場の下値を支えた。
トランプ米大統領が20日、「準備が整えばイランは米国に交渉を要請してくるだろう」とツイッターに投稿したが、イランのロウハニ大統領は21日、「現在の情勢は米国との対話には適していない。抵抗しか選択肢はない」と発言したことが伝えられた。
一方、アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ沖で12日、サウジアラビアの保有するタンカー2隻やUAEとノルウェーの船舶が12日に何者かによって攻撃を受けたことについて、ポンペオ米国務長官は21日、イランが事件の背後にいる可能性が大いにあると語った。一方、イラン当局はこれを否定した。
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