トランプ牽制発言の影響と指標データ

Analysis Highlights

・トランプ牽制発言の影響と指標データ

今週の外為市場は、米ドル相場が上下に振れる展開を警戒したい。小売売上高が市場予想以下となったものの、2月に発表された各指標データは米国のファンダメンタルズが依然として堅調であることを示した。それらの内容が米長期金利の押し上げ要因となり、その上昇は米ドル相場をサポートした。今週は1月雇用統計および12月～1月にかけての住宅関連指標が発表される。前者では平均賃金（前年同月比）予測が3.3%増と強い伸びが期待され、後者では景気の先行指標である住宅着工件数が107.8万件から119万件へ改善する予想が示されている。これらを含め、各指標データが総じて市場予想を上回る場合、「長期金利の低下圧力後退→米ドル買い」を想定している。逆に市場予想を下回る場合は、再び金利に低下圧力が高まることで米ドル安優勢となろう。そして今週警戒すべきは後者の方である。トランプ米大統領は2日、オクソン・ヒルで開催された共和党関連の行事で「I want a dollar that does great for our country, not a dollar that’s so strong that it makes it prohibitive for us to do business（米国を偉大にする強い米ドルを望むが、ビジネスの妨げになるような強すぎる米ドルは望んでいない）』と発言。さらに「We have a gentleman that likes raising interest rates in the Fed, we have a gentleman that loves quantitative tightening in the Fed, we have a gentlemen that likes a very strong dollar in the Fed.（FED内には利上げ、金融引き締めそして強い米ドルを好む紳士がひとりいる）」と、あらためてパウエル議長を牽制してきた。FEDがハト派へ傾斜しているタイミングでのこの手の牽制発言は、米長期金利の低下圧力を高める要因となり得る。良好な指標データはこの圧力を後退させる材料だが、それらが市場予想を下回る場合、上述した「金利低下→米ドル安」を警戒したい。この展開では、金利の低下幅が下値の水準を決定しよう。だが、下記で述べる各国の金融政策スタンスがハト派へ傾斜する場合、ドル安圧力を相殺しよう。

・各国の金融政策スタンスを確認する週

今週は各国の金融政策会合が予定されている。上述したとおり、これらの会合は米ドル相場のサポート要因として注目したい。まず5日に、豪準備銀行（RBA）の金融政策会合が開催される。直近の議事録では利上げ / 利下げ両方の可能性を示した。しかし、ロウ総裁は先月6日の講演で利下げの可能性について言及。中国経済の景気減速が指標データ（数値）で確認されている状況も考えるならば、RBAのハト派スタンス傾斜による豪ドル売りを警戒したい。6日にはカナダ中銀の金融政策委員会が開催される。市場予想を下回ったQ4GDPやポロズ総裁の利上げに対する慎重発言（先月22日モントリオール講演）を考えるならば、声明文がハト派色となる可能性がある。こちらもカナダドル売りイベントとして注視したい。そして7日にはECBイベントが予定されている。ドラギECBが景気の下振れリスクに対する警戒レベルを引き上げる場合、ユーロ売り圧力が高まろう。

【米長期金利のチャート】

・ドル円は112円台へのシフトが焦点 ユーロドルはレジスタンスラインの攻防に注目

今週のドル円は112円台の攻防シフトが焦点となろう。株高維持ならば112.25、112.50および112.80のオファーをこなす展開を想定している。一方、トランプ牽制発言の影響や冴えない指標データが確認される場合は、反落を警戒。200日MA（111.34前後）がレジスタンスラインからサポートラインへ転換するかどうか、まずはこの点を確認したい。このMAを下方ブレイクする場合、21日MA（110.63前後）が次の下値ターゲットとなろう。111.30、111.20および111.00にはビッドの観測あり。
ユーロドルは、昨年9月高値1.1815を起点としたレジスタンスラインの攻防が焦点となろう。リトレースメント61.80％の突破はこのラインをトライするシグナルと想定したい。一方、下値の焦点は1.13台の維持となろう。21日MA（1.1344）の下方ブレイクは1.1300トライのシグナルとして意識したい。1.1330から1.1300にかけては断続的にビッドが並んでいる。

【ドル円チャート】