焦点は米指標データとパウエル発言
米株は最高値圏を維持。原油価格も続伸中。しかし、24日の米長期金利は低下しました。昨日の動向により米金利の反発要因は指標データ以外に見当たりません。しかし、指標データが良くてもFEDの政策スタンスが緩和へ転じている状況を考えるならば、米金利の反発と米ドルの買戻しは限定的となる可能性が高いでしょう。 マーケットレポートをご覧ください。
Analysis Highlights
・焦点は米指標データとパウエル発言
トランプ米政権は24日、新たな対イラン制裁に踏み切った。目下のところ、米中対立と並びイラン問題も株安要因である。だが、24日の米株は強弱まちまちながらも株高基調を維持。各ボラティリティ指数にも大きな変化は見られない。一方、イラン問題は本来であれば米金利の上昇要因でもある。米国とイランの対立が深まれば「中東の地政学リスク→原油の供給懸念→原油価格の上昇」を背景に米金利には上昇圧力が高まるからだ。昨日のNY原油先物は前週末比0.47ドル高の1バレル=57.90ドルと続伸。上述したセオリー通りの展開となったが、米長期金利(以下米金利)はあえなく低下。米株が最高値圏を維持し原油価格が上昇しても米金利が低下した事実は、FEDインパクトがいかに大きいかを示唆している(この点は冒頭で述べた米株高の維持も同じ)。
米金利が低空飛行を続ける限り、外為市場では米ドル売り優勢の展開が続こう。目先、米金利の反発要因として注視すべきは指標データである。この点は21日の動向(=良好な住宅関連指標に金利上昇で反応した動向)が示唆している。本日は住宅関連指標(4月ケース・シラー米住宅価格指数 / 5月新築住宅販売件数)および6月消費者信頼感指数が発表される。総じて市場予想を上回る場合は、米金利の反発を予想する。良好な指標データは米株の上昇要因ともなろう。「株高/金利上昇」の状況で最も売られやすい通貨は日本円とスイスフランである。新興国通貨では移民&貿易問題でプレッシャーを受けているメキシコペソの売り圧力が高まる展開を予想する。米ドルは、対主要国通貨で買戻し優勢の展開となろう。だが、本日はパウエルFRB議長の講演がある(日本時間26日午前2時に予定)。金融政策について緩和的な発言があれば、「良好な指標データ→米金利反発」となっても上昇幅が抑制され、米ドルの買戻しも限定的となろう。
【NY原油価格と米長期金利】
・ドル円とユーロドルの展望
今日のドル円は、引き続き売り買い交錯を予想する。米株が大きく崩れない限り、107円前半での押し目買いにサポートされよう。107.00にはビッドの観測あり。戻りの水準は上述した米金利次第である。目先は、オファーが観測されている107.60の突破が焦点となろう。テクニカル面では、リトレースメント50.00%の水準107.76および61.80%の水準107.93の攻防となるか注目。
連日大陽線が示現し、節目の1.1400まで到達したユーロドルは、短期的な急騰の反動による反落を警戒したい。そのきっかけとして注視すべきは、上述した米指標データである。だが、FEDインパクトの大きさを考えるならば、下落幅は限定的だろう。下値の焦点は、昨日安値1.1360レベルおよび1.1347(6/7高値)の維持となろう。一方、上値の焦点は、プロジェクション100.00%の水準1.1412である。「弱い米指標データ→米金利の低下」の局面で、このテクニカルのトライもしくは突破を予想する。
【ドル円】
【ユーロドル】
本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありません。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。 無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。
IG証券のFXトレード
- 英国No.1 FXプロバイダー*
- 約100種類の通貨ペアをご用意
* 英国内でのCFDまたはレバレッジ・デリバティブ取引(英国でのみ提供)での取引実績において、FX各社をメイン口座、セカンダリー口座として使用している顧客の割合でIGがトップ(Investment Trends UKレバレッジ取引レポート 2022年6月)
リアルタイムレート
- FX
- 株式CFD
- 株価指数CFD
※上記レートは参考レートであり、取引が保証されるものではありません。株式のレートは少なくとも15分遅れとなっております。