ドル円 110円の攻防が再び焦点に

Analyst's view

ドル円は20日の海外市場で、今月14日以降レジスタンスとして意識されていた109.20台の突破に成功した。通貨オプション市場でリスクリバーサル（25D、1か月）に底打ち感が出ている状況も考えるならば、目先の焦点は戻り高値の水準にあろう。この点を見極める上で重要となってくのが、ドル円のトレンドを左右している米金利の動向となろう。昨日は国際金融協会（IIF）の会合に出席したムニューシン米財務長官が年内の税制改革実施について言及したことを受け、各ゾーンの米金利は反発した。ただ、昨年の米大統領選挙以降、米ドル相場との相関性が高まっている10年債利回りは2.2％台での低空飛行状態が継続中（チャート①参照）。昨日のムニューシン発言は、フランス大統領選挙を前に金利低下局面で積み上がった債券ロングのポジションを調整する理由として使われた可能性が高い。トランプ政策への不透明感が払しょくされない状況下で米金利の持続的な反発圧力が高まるためには、良好な米指標データが必要条件となろう。「良好な米指標データ→米金利上昇→米ドル買戻し」となった場合、ドル円の上値焦点は、下方ブレイクするまで相場をサポートした110.00がレジスタンスへ転換しているかどうか、この点を見極めることにあろう。110.00にはオファーが観測されている。また、3月高値115.51を起点とした短期レジスタンスラインもクロスしている。米ドルが対円で買い戻されても110.00前後で上値がレジストされるならば、それはドル円特有のリスク要因、つまり米通商政策（＝米ドル安政策）リスクが市場で意識されていることを示唆する。ドル円と米10年債利回り動向を比較したチャート②が示唆する通り、ドル円特有のリスク要因により、米金利の上昇に追随出来ない状況が発生する可能性がある点は要注意。
一方、ユーロドルだが、通貨オプション市場では1週間および1か月のリスクリバーサル（25D）に底打ち感が出始めている。オプション市場の動向を考えるならば、フランス大統領選挙のリスクはほぼ織り込んだと見える。この点は、直近の欧州株高にも垣間見える。ルペン大統領誕生というリスクシナリオが実現しない限り、今年最安値1.0340を起点とした短期サポートラインを一気にブレイクする可能性は後退している。