米金利に左右される外為市場

Analyst's view

英国総選挙の前倒し報道を受け、外為市場では英ポンドが急騰した。対照的に英FTSEは急落し、10年債利回りも昨年10月13日以来となる1.0まで低下する局面が見られた。英ポンドのみがメイ首相の決断にポジティブな反応を見せたが、ポンドドル急騰の土台となったのは米ドル安圧力にあろう。事実、ドルインデックスはトライアングルの下限を視野に下落幅が拡大中。下限ラインを下方ブレイクすれば、テクニカル面でさらなる米ドル安シグナルが点灯したと市場で捉えられる可能性がある（チャート①参照）。そして米ドル安の主因は、米金利の低下にある。米英10年債利回り格差とポンドドルの動向を比較したチャート②を確認すると、利回り格差の縮小時にポンドドルが上昇（英ポンド高/米ドル安となり）、利回り格差の拡大時にポンドドルが下落する（英ポンド安/米ドル高になる）という見事な反比例の関係が見て取れる。昨日は利回り格差のラインが低下（縮小）している。これは、英金利以上に米金利への低下圧力が強まっていることを示唆している。それはユーロドルも同じである。米金利の持続的な低下が米ドル安圧力を強めているがために（チャート③参照）、ユーロドルはフランスの政治リスクに直面しながらも、今年最安値1.0340を起点とした短期サポートラインを維持している。そしてドル円は、日米10年債利回り格差の縮小に伴い108円割れムードが強まっている（チャート④参照）。これらドルストレートが示唆することは、現下の外為市場は米金利がトレンドの決定要因となっているということだ。
その米金利だが、米ドル相場との相関性が高い10年債利回りは2.165％と、昨年11月中旬以来の水準まで低下中。年初以降、上下に振れる不安定な状況に陥っている点を考えるならば、米金利低下の根底にあるのはトランプ政策に対する不透明感だろう。株式市場の動向によって米金利は反発する局面が散見されるだろう。だが、米中首脳会談や日米経済対話で米国サイドが具体策にまで踏み込めなかった現実が示す通り、トランプ政権の人事の遅れはトランプ政策の遅れ（＝期待の後退）に直結する。また、低金利スタンスを表明したトランプ大統領とイエレンFRB議長の対立という新たな政治リスクの火種がくすぶり始めている点も考えるならば、短期的に米金利の不安定化が続く可能性が高まっている。それに伴い外為市場では米ドル安の局面が散見されよう。ドル円は108円割れブレイクを常に警戒すべきフェーズにある。