24－25日かけて米FOMCが開催される。6月FOMC及び今月12日のイエレン証言（下院金融サービス委員会）によりFEDの金融引き締めペースが確認されたことを考えるならば、今回のFOMCで目新しい材料が出てくる可能性は低いだろう。よって、各市場を大きく変動させる可能性も低いと思われる。
本日は米指標データおよび株式動向を注視したい。前者では5月住宅関連指標と7月消費者信頼感指数に注目したい。内容次第で米金利の変動要因となろう。米ドル相場は金利動向にトレンドが左右されよう。
一方、株式動向では欧州株式に注目したい。STOXX欧州600はECB理事会後、3営業日続落の展開となっている（チャート①参照）。期待先行で上昇した独金利に調整圧力（＝低下圧力）が強まっている点は、ユーロ高圧力の後退要因となろう。だが、通貨オプション市場ではユーロコールに対する需要が根強い。また、リスクリバーサルがユーロ上昇の可能性を示唆している点も考えるならば、現時点ではユーロ相場の堅調地合いが継続することを想定したい。ユーロ高の継続は、輸出セクターにネガティブな影響を及ぼすだけでなく、デフレ懸念の再燃材料にもなり得る。これらネガティブインパクトに直面してなお株高維持となれば、米株のサポート要因となろう。円相場はクロス円を中心とした「株高→円安」の局面が散見されよう。ドル円は「円安VS米ドル安」を背景に111円を中心としたレンジ相場が想定される。逆にユーロ高が欧州株式の調整要因となれば、米株の抑制要因となる可能性がある。本日の四半期決算次第では、米株にも調整圧力が強まろう。株安となれば米ドル安圧力を相殺する要因がなくなることから、ドル円は110円台を中心とした攻防を想定したい。詳細なチャート分析は、本日のテクニカルレポートを参照されたし。
【チャート①：ユーロドルと欧州株式】
【チャート②：ドル円のテクニカルチャート】
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