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米金利の反転を警戒

Market Overview

21日の海外外為市場は、FOMCを受けた米ドル買い圧力が失速した。ドル円は直近の上昇の反動もあり、112.10台まで下落する局面が見られた。ロンドンフィックス後は米金利の反発基調維持を背景に反発。しかし112円ミドルレベルでレジストされた。一方、この日の欧州通貨は対ドルで堅調推移となった。ユーロドルは、1.1954レベルまで上昇する局面が見られた。

米株は、割高感のあるハイテクセクターを中心に利益確定売り圧力が強まり、主要3市場がそろって下落した。国際商品市況では、NY原油先物11月限が、前日比0.14ドル安の1バレル=50.55と小反落。OPEC加盟 / 非加盟国の閣僚会合を控え持ち高調整の展開となった。NY金先物12 月限は、米利上げペース維持の観測を背景に反落。前日比21.6ドル安の1トロイオンス=1294.8で終了した。

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Analyst's view

ドル円は日米金融政策の方向性の違い=日米金利差拡大を背景に112円台を維持する展開となっている(チャート①参照)。不透明感が強まっていた2018年の利上げペースも6月時点の3回から変更がなかった点は、短期的に米金利の反発要因となろう。だが、米金利の上昇は米債券価格の下落を意味する。米債ロングの調整が終了すれば、再び米債買い圧力が強まるだろう。また、テクニカル面で考える場合、2017年以降の米10年債利回りは、21日MAから上下ともに0.12ポイント以上かい離すると相場が反転するパターンが見られる。7月以降の動向を考えるならば、2.30%~2.35%の水準で再び米金利に低下圧力が強まる可能性があろう。

米金利の上昇圧力が後退する場合、昨日の動向を振り返るならば欧州通貨は対ドルで堅調地合いを維持しよう。ドル円とは対照的に、昨日のユーロドルやポンドドルが上昇基調を維持した主因は、やはり金融政策にあろう。黒田日銀が金融緩和政策を維持する一方、ドラギECBとカーニーBoEはFEDに追随する姿勢を示している。年内の米利上げがあと1回であることは市場で完全に織り込まれ、且つトランプリスクも常に付きまとう以上、今後利上げ期待が高まりやすい欧州通貨への買い圧力が対米ドルで続く可能性があろう。尚、24日にドイツで総選挙がある。メルケル現首相が4期目の続投を決める見通しとなっている。金融政策の面だけでなく政治面での安定もユーロ高要因となろう。

本日のドル円は112.00-113.00レンジ、ユーロドルは1.1900-1.2000レンジの攻防をそれぞれ想定したい。相場の変動要因としてFEDスピーカーの言動、日本時間19時:ウイリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁の会見、22時30分:ジョージ・カンザスティ連銀総裁の講演、26時30分:カプラン・ダラス連銀総裁の講演内容を注視したい。また、ドラギECB相場の講演が17時以降に予定されている。


【チャート①:ドル円と日米10年債利回り格差】

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【チャート②:米10年債利回り】

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