22日の海外外為市場では、米ドルの売り買いが交錯した。2月8日までの米暫定予算案可決の合意期待を背景に、ドル円は111.22、ユーロドルは1.2220台までそれぞれ米ドルのショートカバーが進行。だが、あくまでつなぎの措置であることから米ドル買いは限られた。この日目立って上昇したのがポンド相場だった。ソフトBrexitへの期待を背景に対ドルで1.3990と、2016年6月の英国民投票後の高値を更新し続けた。一方、ポンド円も155.25と2016年6月24日以来となる水準まで上昇する局面が見られた。
米国株式は米暫定予算案の合意が意識され、主要3指数がそろって最高値を更新した。企業決算への期待も相場のサポート要因となった。NY原油先物2月限は、産油国間による持続的な協調減産への期待を背景に、前週末比0.12ドル高の1バレル＝63.49と小反発した。一方、NY金先物2 月限は、外為市場での米ドルの買戻しやリスク選好相場を受け、前週末比1.2ドル安の1トロイオンス＝1331.9と反落した。
米長期金利は2.6％台の水準を堅持する展開となっている。これに伴い、直近1週間の日米利回り格差も拡大傾向にあった。しかし、ドル円相場が金利差に連動して上昇トレンドを形成することはなく、111円台で上値が抑制されている（チャート①参照）。ドル円と日米利回り格差の順相関が崩れている背景にあるのは、対ユーロでの根強い米ドル安である。対ユーロでの米ドル安は国際商品市況のサポート要因となることで、資源国通貨や資源と関連の深い新興国通貨に対しても米ドル相場は軟調地合いとなっている（チャート②参照）。この状況が続く限り、ドル円の上値の重さも継続しよう。だが、リスク選好相場が続いていることから、110円の水準を一気に割り込む可能性は現時点で低い。目先の下値攻防分岐は、引き続き昨年11月高値114.73からの61.80％戻し水準を想定したい（チャート③参照）。
上記の下値攻防分岐をトライするきっかけになり得る材料として、本日は黒田総裁の記者会見に注目したい。コアCPIは原油高の影響を受け前年比で0.9％まで上昇しているが、ターゲットの2.0％前後までは未だ開きがある。このため、黒田総裁は緩和スタンスを貫く公算が大きい。だが、昨年の「リバーサル・レート」発言や年初のオペ減額といった言動は、市場から見れば金融緩和からの脱却シグナルと映った。特に年初のオペ減額以降、国内の10年債利回りには上昇圧力が強まり、一時0.09％台まで上昇する局面が見られた。記者から出口戦略にかんする質問される際、明確に否定をしない等の返答をするならば、一時的にせよ円高圧力が強まる可能性がある。その場合、上述した61.80％戻しの水準110.15レベルのトライを警戒したい。
【チャート①：日米利回り格差】
【チャート②：ユーロドルと国際商品市況】
【チャート③：ドル円】
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