昨日の海外外為市場は、欧州通貨が堅調に推移した。ユーロドルは実需買いにサポートされ10日MAを維持する状況が継続。1.25台へ再上昇すると、1月25日以来の高値水準1.2522まで上昇する局面が見られた。ユーロ高に追随し、英ポンドも対ドルで上昇した。ポンドドルは1.4277と、1月25日以来の水準まで上昇する局面が見られた。一方、ドル円は欧米の株安を受け、109円台で売り買い交錯の展開となった。
米国株式は強弱まちまちの展開に。これまでの良好な企業決算や原油高を背景に上昇する局面が見られた一方、金利上昇への警戒感が上値を抑制した。ダウ平均は前日比37.32ポイント高の26,186.71と続伸。一方、ナスダック総合株価指数は25.62ポイント安の7385.86と反落した。NY原油先物3月限は持続的な協調減産と需要拡大観測を背景に、前日比1.07ドル高の1バレル＝65.80と続伸した。一方、NY金先物4月限は対ユーロで米ドル安となったことを受け、前日比4.8ドル高の1トロイオンス＝1347.9ドルと続伸して終了した。
1日の米国債券市場で長期金利は一時2.793％まで上昇する局面が見られた。しかし、米ドル相場が金利上昇に追随することはなく、ドル円は1月8日高値113.38を起点とした短期レジスタンスラインで上値が抑制された（チャート①参照）。この要因は、①対ユーロでのドル安継続、②世界的な金利上昇、そして③将来の財政悪化懸念にあると考えられる。①の要因だが、ユーロドルは昨日フィボナッチ・プロジェクション76.40％の水準1.2524をトライする展開となった。対ユーロでの米ドル安継続は国際商品市況のサポート要因となり、資源国＆新興国通貨の堅調地合いへとつながっている。②の要因は、米金利上昇のアドバンテージの後退要因とも言える。カナダ中銀は利上げサイクルへシフトしつつあり、英中銀は早ければ5月にも利上げに踏み切る可能性が市場で意識され始めている。そしてECBの金融緩和政策からの脱却も経済状況次第で早まる可能性が残る。これら中銀の動向と原油価格の上昇を受け世界的に金利が上昇し、且つ国内の長期金利もこの状況に追随している現状を考えるならば、米金利上昇の影響力は相殺されよう。そして今後最も注意すべきは③の要因である。大規模減税による税収減の穴埋め策は、昨夏以降暗礁に乗り上げた状態にある。財源確保無しで1.7兆ドル規模の大規模インフラ投資まで実施されれば、今後米国の財政悪化懸念を市場は意識せざるを得ないだろう。③の要因が本格的に市場で意識される場合「米金利上昇 / 米ドル安」というこれまでとは逆の関係が構築される可能性があるため要注意。
本日は1月米雇用統計が発表される。焦点は引き続き賃金動向となろう。市場予想は前年同月比で2.6％増。米金利が急上昇する中、賃金の上昇も同時に拡大していることが確認されれば、米金利上昇のリスク懸念が後退することで本日の米国市場はリスク選好で反応しよう。逆に「原油価格上昇 / 賃金の伸びが抑制」という状況となれば個人消費拡大への不透明感が意識され、米株が下値トライとなる可能性がある。この場合、ドル円は上値の重い状況が続こう。
【チャート①：ドル円】
【チャート②：米10年債利回りとNY原油先物価格】
本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。
無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。
