26日の海外外為市場は、ECBイベント後にユーロ安が加速した。ユーロドルはサポートポイント1.17をローソク足の実体ベースで下方ブレイクすると、7月26日以来となる1.1640まで急落する局面が見られた。一方、ユーロ円は132.65までユーロ安が進行した。一方、米ドル相場はユーロ安に加え税制改革期待も合わさり堅調に推移した。ドル円は114.07まで上昇する局面が見られた。
米株式は、良好な企業決算を背景にダウ平均とS&P500指数が堅調推移となった。米債券市場では株高と税制改革期待を背景に金利が反発基調を維持。米ドル相場との相関性が高い10年債利回りは2.46％台の水準を堅持した。NY原油先物12月限は産油国による協調減産の延長に対する期待を背景に、前日比0.46ドル高の1バレル＝52.64と反発。一方、NY金先物12 月限は外為市場での米ドル高が嫌気され、前日比9.4ドル安の1トロイオンス＝1269.6と反落した。
ドラギECBは26日の理事会で、資産購入量（QE）を現在の月600億ユーロ（約8兆円）から月300億ユーロ（約4兆円）に半減する量的緩和政策の段階的な縮小（テーパリング）を決定した。しかし、終了時期は2018年9月末とし、必要に応じて延長も含めた措置を講じる用意があることも同時に指摘。テーパリングの後に意識されるのが利上げの時期であるが、上記の内容を鑑みるに、ECBの利上げは2019年にずれ込む可能性が出てきた。ECBイベントを受けた独長期金利の低下とユーロ売りは当然の反応と言えよう。
一方、米国では下院が2018会計年度（17年10月～18年9月）の予算決議案を賛成多数で可決した。これにより大規模税制改革（トランプ減税）へ向けさらに前進することになった。共和党の議会指導部によれば、来月1日にも税制改革法案が提示される予定。提示された原案を共和党の上院で修正すれば、下院はそのまま可決することになる。トランプ減税の進展は米金利の持続的な反発基調をサポートしよう。
ユーロドルは今後、下落トレンドの形成を想定したい。米欧金融政策のコントラストとトランプ減税を背景に米独利回り格差の拡大が想定されるからだ（チャート①）。一方、ドル円は堅調地合いが想定される。上値の攻防分岐は114.50となろう。調整による反落が散見されても下値は限定的となろう。企業決算後の米株はトランプ減税相場となる可能性があり、米金利の持続的な反発は金融セクターのサポート要因となろう。欧州株もECBの緩和政策継続がサポート要因となろう。そして日本株は海外株高と日銀によりサポートされ続けよう。株高トレンドが維持される限り、円高圧力が強まる可能性は限りなく低い。目先は、現時点での今年最安値107.31を起点とした短期サポートラインの維持が焦点となろう。このラインを下方ブレイクしても、21日MAまでの反落ならば調整の範囲内と想定したい（チャート②）。
【チャート①：米独10年債利回り格差とユーロドル】
【チャート②：ドル円】
【チャート③：ユーロドル】
本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。
無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。
