29日の海外外為市場でドル円は、9月中旬以降レジスタンスラインとして意識されてきた日足転換線を突破し、112円台へ上昇した。イエレンFRB議長による一部のタカ派的な発言と米GDP改定値（Q3）が3.3％へ上方修正されたことを受け、この日の米長期金利は急反発。外為市場では米ドル買い圧力が強まり、ドル円は112.14まで上昇した。一方、ユーロドルは1.1816まで米ドル買いが進行する局面が見られた。また、対新興国通貨でも米ドル買い優勢の展開となった。英国とEUが離脱請求書（ブレグジット・ビル）にかんして大筋で合意したことを受け、ポンドは米ドル以上に買い圧力が強まった。ポンドドルは1.3447と、9月28日以来となる水準まで急伸する局面が見られた。
米株は強弱まちまちの展開となった。ダウ平均は通信や金融株が上昇のけん引役となり、前日比103ドル97セント高の23,940.68と、連日で過去最高値を更新した。一方、ハイテク株には調整圧力が強まり、ナスダック総合株価指数は前日比87.97ポイント安の6,824.39と反落した。NY原油先物1月限はOPEC総会前の調整相場が継続し、前日比0.69ドル安の1バレル＝57.30と3日続落。一方、NY金先物2 月限は米ドル高が嫌気され、前日比13.0ドル安の1トロイオンス＝1286.2と下落した。
29日の海外株式は、一部の主要株価指数を除き堅調地合いとなった。北東アジアの地政学リスクはくすぶるものの、日本の株式ボラティリティは低下基調にあり。一方、米欧のそれらは若干上昇気味ではあるが、低位での安定推移を維持している（チャート①）。世界的な株高トレンドが維持される限り、「米金利の低空飛行=米ドル安」の相殺要因となることで、ドル円が110円を一気に割り込む可能性は低いだろう。しかし、北東アジアの地政学リスクは常に流動的である。目先は、米国サイドの動向次第でこのリスクが再燃することで、一過性にしろ株高トレンドが崩れる可能性に注意すべき局面にある。
本日のドル円は株高維持を想定し、引き続き堅調地合いを想定したい。上値の水準は、昨日の動向が示す通り米長期金利のトレンドで決定されよう。その米長期金利の変動要因として注視すべき材料は、10月PCEとなろう。コアは前年同月比で1.3％まで低下中。パウエル次期FRB議長が指摘するとおり、低インフレ状態の継続が確認される内容となれば、114.73を起点とした短期レジスタンスラインの突破は難しいだろう。このラインは今日現在112.35レベルで推移している（チャート②）。112.40から112.80にかけては断続的にオファーが並んでいる。一方、ユーロドルは堅調地合いを想定したい。昨日の米ドル高圧力をもってしても10日MAが相場をサポートした事実を考えるならば、本日も堅調地合いを想定したい。上値の攻防分岐は、昨日レジスタンスラインとして意識された5日MAの完全突破となろう（チャート③）。これを達成する場合、1.19台へ再上昇する展開を想定したい。1.1900にはオファーの観測あり。
【チャート①：日米欧株式ボラティリティ】
【チャート②：ドル円】
【チャート③：ユーロドル】
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