株安局面での力関係
米株は続落するも投資家心理に大きな変化は見られません。しかし、「コロナ第2派」が本格的に意識されるならば再び悪化するでしょう。そうなれば3月の波乱相場とは違い、今度は円高圧力が高まると予想します。その理由は？マーケットレポートをご参照ください。
米株続落も投資家心理に変化なし
13日の米株は大幅に続落した。パウエルFRB議長が景気の先行きについて厳しい見方を示したことがこの日の株安のきっかけだった。だが、この点については多くの市場関係者がすでに認識していることであり、目新しさに欠ける。S&P500指数のボラティリティは30％以下の水準へと低下し、2017年以降の株高局面における定常状態のゾーン（6％－30％）へ回帰している。また、VIX指数が再び急騰する局面も見られない。よってここ数日の米株安は、4月の急反発の調整と考えられる。
一方、昨日の外為市場だが、主要な新興国通貨は対米ドルで強弱まちまちの展開だった。下落幅の拡大が目立ったのがロシアルーブだったが、率にするとマイナス0.58％程度だった。リスク回避での米ドル買い/新興国通貨売りは相変わらずだが、3月の米ドル買い一辺倒の状況と比較すれば、投資家心理の改善傾向に変化は見られない。
新興国通貨のパフォーマンス
株安局面での力関係に変化あり
株安局面で筆者が常に注視しているのが、「米ドル高対円高」の戦いである。3月以降、この局面では米ドル高優勢の展開が多く見られた。だが、昨日のドル円は下落した。直近の株安局面でも、円高圧力が米ドル高圧力を上回る状況が見られる。端的に言えば、3月からの力関係が逆転しているのである。今後ドル円の下落幅が拡大する場合、それは株安局面で発生すると筆者は考えている。
では、力関係の変化をもたらした要因は何か？それはFEDの大規模な資金供給策である。3月の波乱相場に対し、当初FEDは利下げで対応しようとしていた。しかし、混乱が収まらないと見るや否や3月23日に無制限緩和に踏み切った。その後、米ドル高圧力が急速に後退した事実を考えるならば、FEDの大規模な資金供給策が、リスク回避局面での米ドル高圧力を抑制した主因と言えよう。
先行き不透明感を意識した米ドル買いは未だに根強い。このため円高圧力が相殺される環境にある。だが、力関係が変化している現在の状況を考えるならば、「コロナ第2派」が本格的に意識される場合、今度は米ドル高ではなく円高トレンドが加速する展開が予想される。
ドルインデックスチャート
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