「二つの巨人」進撃の相場へのインパクトは？

• 先週は、二つの大きな出来事（巨人）が株式相場で話題となった。一つ目の「巨人」は米中貿易協議の再開。3/29に、ムニューシン財務長官が「米通商代表部（USTR）と私は北京での貿易交渉を建設的に終えた」とツイッターに投稿、今週ワシントンで継続する協議にも楽観的な見方を示すなど、米中が合意に向けて前進しているとの期待が強まる展開だった。
• ここまでの展開を振り返ると、昨年12/1の米中首脳会談の時点で3/1に期限が設定されたが、その後で期限が延期され、更に、3月中に実施すると見られていた米中首脳会談も4月以降にずれ込むこととなった。ムニューシン長官とライトハイザー通商代表から前向きな「期待」を促す発言が相次ぐ一方で、クドロー国家経済会議委員長やトランプ大統領からは交渉長期化や協議合意後の中国への制裁関税を続ける方針が示唆されるなど、米政権内でも「期待」は一枚岩ではない状況。交渉の内容自体よりも「戦争」当事国同士の高官が継続的に交渉していること自体が市場に安心感を与えている点は紛争解決のあり方としては評価でき、政権が一枚岩で無いことが過熱感を防ぐこととなって株式市場の買い材料として長く続くテーマとして受け入れられているという面もあろう。
• ここで、1986年以降2018年まで33年間のNYダウの年足チャートより、年間の高値から安値までの変動幅を年間安値で割った「年間変動率」を見てみると、平均値で28.9％の変動率、最大値が78.3％（2008年）、最小値が9.8％（2005年）となっている。仮に、年初から2019/3/29までの高値26,241ドル、安値22,638ドルを用いてこの変動率の平均値を当てはめると、安値から28.9％上昇した値は29,180ドル、高値から28.9％下落した値は20,357ドルとなる。3月までの高値・安値が今年の高値または安値になると仮定した場合、過去の年間変動率を見るとアップサイドであってもダウンサイドであっても今年のNYダウは、「思ったよりも大きく動くかもしれない」ということは言えそうだ。
• 二つ目の「巨人」はアップル（AAPL）である。同社は3/25に「Apple News」、「Apple Card」、「Apple TV＋」、「Apple Arcade」の4つの新アプリ・サービスを打ち出した。低迷するiPhoneの販売へのテコ入れ策という見方もできるが、「ハードからソフトの巨人への大転換」という見方もできよう。同社の「大転換」による市場への「進撃」が株式市場に与えるインパクトもこれから顕在化してくるのではないか。いずれにせよ、これらのサービスに係る業界への地殻変動インパクトは大きなものになることが予想されることから、提携企業、競争相手となる企業へのウォッチを強めていきたい。（笹木）

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率（3/29現在）

■主な企業決算 の予定

●4月2日（火）：ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ラム・ウェストン・ホールディングス

●4月4日（木）：コンステレーション・ブランズ

■主要イベントの予定

●4月2日（火）

・自動車販売 (3月)、耐久財受注 (2月)

●4月3日（水）

・アトランタ連銀総裁講演、ミネアポリス連銀総裁講演

・ADP雇用統計 (3月)

・ISM非製造業景況指数 (3月)

・中国の劉鶴副首相がワシントン訪問

・中国 財新サービス業PMI (3月)、財新コンポジットPMI (3月)

・ユーロ圏 総合PMI (3月､改定値)、サービス業PMI (3月､改定値)、小売売上高 (2月)

●4月4日（木）

・ クリーブランド連銀総裁､講演

・新規失業保険申請件数(3月30日終了週)

・独 製造業受注 (2月)

●4月5日（金）

・アトランタ連銀総裁講演

・雇用統計(3月)

・消費者信用残高(2月)

・G7外相会合(フランス､6日まで)

・中国本土・香港市場は祝日のため休場

・独 鉱工業生産 (2月)

●4月7日（日）

・中国 外貨準備高(3月)

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）