「米中ウォーズ」を制するフォースを感じろ？

• トランプ政権による追加制裁関税「第4弾」（約3,000億ドル分の中国製品に最大25％の関税）、ファーウェイに対する禁輸措置、および監視カメラのハイクビジョンなどへの禁輸措置検討などに対して、市場では中国がレアアース（希土類）の禁輸による報復に出るのではないかという観測が流れた。レアアースは、スマートフォン、自動車、風力発電タービン、戦闘機、原油精製設備など広範囲な製品に影響が及んでいる。米国が輸入しているレアアースの80％が中国からの輸入であり、世界の市場供給の約90％をコントロールするなど、グローバル経済におけるサプライチェーンの重要な根幹を中国が握っている。
• 　米国株式市場も、ファーウェイ制裁に対して英半導体設計のアームが制裁に同調することが報じられると、波紋が一気に拡がった。半導体関連・ハイテク関連株が幅広く売られ、5/20-24の週足でNYダウが5/21高値25,898ドルを付けた後、5/23に25,328ドルの安値を付けた。特に5/23には、米中の相互報復関税への懸念が高まっただけでなく、5月のユーロ圏・ドイツ・米国の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が低迷したこともあり、原油先物が1日で5％以上売られ、米国10年国債利回りも0.1％（10bps）近く低下して2.3％割れとなるなど、グローバル経済に対する先行き弱気の見方が一気に顕在化した日となった。
• 　中国は過去にも2010年に日本へのレアアース禁輸措置を取ったことがある。レアアースから磁石などの磁性材料を製造する幾つかの日本企業は、中国に生産拠点を移管しつつも、中国事業のリスクに対応できるように「チャイナ・プラスワン」の観点から、東南アジアに加えて日本の工場も閉鎖せずに生産体制を整えている。レアアース資源自体は、カリフォルニア州のマウンテンパス鉱山やオーストラリアでも採掘可能であり、仮に中国がレアアース禁輸の強硬措置を取ってきた際に「漁夫の利」を得る可能性がある企業に目を付けておきたい。
• 　米中問題の一方で、欧州リスクが顕在化しつつある。イギリスではメイ首相が辞任して「合意なき離脱」リスクが高まり、ドイツでは欧州議会選挙と地方議会選挙において国政第2党で連立政権を担うドイツ社会民主党が惨敗し、メルケル政権の先行き不透明感が強まっている。折しも、コメルツ銀行との合併破談によってドイツ銀行の株価が2018/12の安値を更新して下落している。ドイツ銀行問題解決には、ユーロ圏およびドイツの景気回復、ならびに政治の安定が不可欠である。欧州リスクの落ち着きが米国株式相場にとっても必要だろう。（笹木）

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率（5/24現在）

■主な企業決算 の予定

●5月29日（水）：PVH、キーサイト・テクノロジーズ

●5月30日（木）：ダラー・ゼネラル、ダラー･ツリー、コストコホールセール、クーパー、ギャップ、アルタ・ビューティ

■主要イベントの予定

●5月28日（火）

・FHFA住宅価格指数 (3月)

・主要20都市住宅価格指数 (3月)

・消費者信頼感指数 (5月)

●5月30日（木）

・クラリダFRB副議長、講演

・GDP(1Q、改定値)

・卸売在庫 (4月)

・新規失業保険申請件数 (25日終了週)

・中古住宅販売成約指数 (4月)

●5月31日（金）

・個人所得・支出 (4月)

・ミシガン大学消費者マインド指数 (5月)

●6月1日（土）

・中国が米国からの輸入品600億ドル相当への関税率引き上げ

●6月3日（月）

・マークイット米国製造業PMI

・ISM製造業景況指数(5月)

・建設支出(4月)

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）