トランプの「ダウト」に翻弄される株式市場

• ・米国株式市場は、「米中交渉は順調に進んでいる」というトランプ大統領の言葉に期待と希望を抱いて発言の信憑性を疑わず、「ダウト」コールをすることなく年初より順調に上昇してきた。唐突な「追加関税宣言」は、あたかもトランプ大統領が手札を全部出して先に上がり、一旦「ダウト」ゲームが終了したかのようだ。
• ・米国経済に関しては、4/26発表の2019年1-3月期の実質GDP速報値が前期比年率換算3.2％増となり、2018年10-12月期の2.2％増から加速。5/3発表の4月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比26.3万人増で市場予想を大きく上回り、失業率は3.6％と49年ぶりの水準に低下するなど好調さを示す一方、平均時給は前年比3.2％増にとどまり、「適温経済」が続いていることが示された。トランプ政権からもFRBに対する利下げ要求が強まったが、4/30-5/1実施のFOMCでは、パウエル議長から「物価伸び悩みは一時的」、「利上げ・利下げのどちらかに動かす強い証拠はない」として市場で強まる早期利下げ観測を打ち消した。主要企業の1-3月決算発表では、主要企業で明暗が分かれた。アップル（AAPL）、マイクロソフト（MSFT）、アマゾン(AMZN）、フェイスブック（FB）の決算発表は好感された一方で、アルファベット（GOOGL）、スリーエム（MMM）、インテル（INTC）などは、決算発表後に大きく売られた。
• ・5/5にトランプ大統領がツイッターで「中国は2,000億ドル分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日（5/10）に25％に上がる。」と表明し、関税を課していない3,250億ドル分の中国製品にも「速やかに25%の関税を課す」と主張。
• ・追加関税については、既に昨年7/6の第1弾（340億ドル分へ25％）、8/23の第2弾（160億ドル分へ25％）、9/24の第3弾（2,000億ドル分へ10％）がある。昨年の米国株式市場をNYダウで見ると、第1弾実施直前の6/28に23,997ドルの安値を付けた後、第3弾実施後の10/3まで上昇を続けた経緯を鑑みれば、追加関税の実施が株価下落に直結すると見るのは早計だろう。米中間の相互関税によって企業の生産拠点が中国からアセアン等の周辺国にシフトする動きの加速など、グローバル企業も米中冷戦時代の構造変化への対応力を増してきている。ただし、S&P500とナスダックの株価指数が最高値更新まで上昇した後の一服感に加え、ヘッジファンド等の6月中間決算を控える季節要因もある。次の「トランプ・ゲーム」に移行するための準備期間としての調整局面があるとすれば、それを好機と捉えて2019年1-3月決算発表を終えた銘柄から買い銘柄候補を探す局面であろう。（笹木）

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率（5/6現在）

■主な企業決算の予定

●5月8日（水）：ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー、CBREグループ、マケッソン、Fox Corp、マラソン・ペトロリアム、マイクロチップ・テクノロジー、コティ、アルベマール、シマレックス・エナジー、Evergy Inc、センチュリーリンク、ネクター・セラピューティクス、ペリゴ
●5月9日（木）：デューク・エナジー、カーディナルヘルス、センターポイント・エナジー、ノルウェージャンクルーズライン・ホールディングス、ベクトン・ディッキンソン、アメレン、タペストリー、ブッキング・ホールディングス、シマンテック、メトラー・トレド・インターナショナル、ニューズ・コーポレーション
●5月10日（金）：Linde PLC、マリオット・インターナショナル、バイアコム
●5月13日（月）：テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア

■主要イベントの予定

●5月8日（水）
・MBA住宅ローン申請指数
●5月9日（木）
・中国CPI（4月）、中国PPI（4月）
・ＰＰＩ (4月)
・貿易収支（3月）
・失業保険申請件数（5月4日終了週）
・卸売在庫（3月、改定値）
●5月10日（金）
・CPI（4月）
・財政収支（4月）
●5月13日（月）
・住宅ローン延滞率（1-3月）

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）