貿易摩擦問題は米中冷戦の本質にあらず

• 3/8発表の米雇用統計以降の経済指標は、1月小売売上高、2月CPI・PPI、1月耐久財受注等で「インフレなき成長」を示す指標が相次ぎ、半導体市況の底入れ観測や長期金利低下による実質金利低下が「適温相場」化をもたらしている。その一方で、3/14にはトランプ大統領と習国家主席が今月会談しないニュースが相場の重荷となり、3/15は中国劉鶴副首相が米高官と電話会談を行い、「実質的な進展があった」と報じられてNYダウが一段高するなど、米中協議で一喜一憂する展開が続いている。株式相場は、米中冷戦で合意し易そうな貿易摩擦問題に敢えて焦点を当て、合意が困難な安全保障や人権問題などからは目を背ける「美点凝視」相場化しているように思える。投資家も株式市場のトランプ政権に対する「忖度」が続く可能性を念頭に置きつつ、過度に悲観にも楽観にも走らず、忖度に付き合う大人の対応が求められているのだろうか。
• 進展に向かって協議している経済問題とは対照的に、米国議会では、昨年3/16の「台湾旅行法」に続き、12/20には「チベット旅行法」が成立した。台湾旅行法は、米国が1979年の米台断交後に米台高官の相互訪問を制限してきたことを改め、閣僚をはじめすべての地位の米政府当局者が台湾に渡航でき、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めるなど、実質的な国交回復である。チベット旅行法も、中国政府が米国人の役人や記者などのチベットへの立入りを規制した場合、中国政府役人の訪米を拒否するという内容であり、米議会が中国政府による人権弾圧に明確に反対する姿勢を示したものである。
• 両法律により、中国は「１つの中国」原則を崩され、更にはチベット問題にまで内政干渉されており、米中関係は既に深刻な亀裂が生じている。これこそが「米中冷戦」の現状と言うべきだろう。深刻な事態に陥っても経済面でお互いの政府同士で協議が継続的に行われ、決定的な戦争関係にならない今の国際政治は、以前の東西冷戦時代と比べて人類が進歩している証しなのだろうか？
• ストラテジーの観点からは、米中冷戦においても解決が比較的容易に見える貿易摩擦問題などの「正」の部分と、スパイウエア問題や安全保障・人権問題といった解決が困難な「負」の部分の相克に留意したい。「負」の部分の中期的なリスクの存在を意識しつつ、短期的には、「正」の部分において前向きな解決策がもたらされることへの「期待」が高まることが相場上昇に直結しやすい現状を踏まえ、足元のチャンスを着実に拾っていくことが得策と言えるだろう。（笹木）

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率（3/15現在）

■主な企業決算 の予定

●3月19日（火）：フェデックス

●3月20日（水）：マイクロン・テクノロジー、ゼネラル・ミルズ

●3月21日（木）：ダーデン・レストランツ、シンタス、コナグラ・ブランズ、ナイキ

●3月22日（金）：ティファニー

■主要イベントの予定

●3月19日（火）

・FOMC（20日まで）

・ 製造業受注 (1月)

●3月20日（水）

・ FOMC声明発表・パウエルFRB議長記者会見・経済予測公表

・20日までに英政府の離脱案採決を目指す

・タイ中銀、ブラジル中銀、政策金利発表

●3月21日（木）

・EU首脳会議（22日まで）

・ECB経済報告、ユーロ圏 消費者信頼感指数（3月、速報値）

・フィリピン中銀、インドネシア中銀、政策金利発表

・景気先行指標総合指数 (2月)

・フィラデルフィア連銀製造業景況指数（3月）

・新規失業保険申請件数（16日終了週）

●3月22日（金）

・ロシア中銀、政策金利発表

・ユーロ圏 製造業PMI、サービス業PMI (3月、速報値)

・卸売在庫 (1月)

・中古住宅販売件数（2月）

・財政収支（2月）

●3月24日（日）

・タイ総選挙

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）