コンテンツにスキップする

外国為替証拠金(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません 外国為替証拠金(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません

米国ウィークリー 2018/12/26号

混乱続く?2019年の政権運営と相場動向

ig_trading_floor_6
  • 2019年の米国のトランプ政権の運営及び相場は、引き続き波乱の展開が予想される。トランプ大統領は、公約を実行し株価上昇を自らの功績として自画自賛してきた。歴史的大幅減税を盛り込んだ税制改革、外国企業への米国向け投資の働きかけによる雇用者増、1960年代以来歴史的低水準の失業率、パリ協定からの離脱など様々な規制緩和、TPPからの離脱やNAFTA見直しなど保護主義による国内事業保護と貿易赤字削減、サウジアラビア、日本、韓国への軍事装備品の売り込み、イラクやシリアで展開するISの壊滅や北朝鮮の核開発への圧力など、内政、外交等で様々な実績を挙げたと言えよう。実際、主要株価指数は最高値を何度も更新した。
    一方、足元では政権幹部の反対を押し切って決定したシリアからの米軍完全撤退、追加利上げと資産圧縮で金融正常化を進めるパウエルFRB議長への批判、メキシコの壁建設向けの予算を巡る民主党との攻防による一部政府機関の閉鎖(12/22~)などが、市場に混乱をもたらしている。メキシコ国境の壁建設は、トランプ氏の公約であり、民主党との折り合いを付けるには長期化が想定される。2019年のトランプ大統領による、政権運営においても自身の公約実施に向けた行動が想定される。
  • 足元では、景気後退の先行き不安が高まる中で、トランプ大統領の独断が投資家心理を悪化させ、株価は急落となっている。トランプ大統領は、同大統領を支持する側近で固めたことで、公約により忠実に職務を遂行する可能性がある。トランプ政権発足以来の唯一要職に残っていたマティス国防長官は、同大統領がイラクからの撤退を決めたことで、退任ではなく辞任すると強く主張した。
    また、下院で過半数の議席を得た民主党との対立が激化しており、政権運営は更に不安定化することも想定される。ただ、2020年の大統領選勝利を見据え、トランプ大統領は景気を後退させる政治判断を下す選択は出来なくなるだろう。期限付きの猶予が示された米中通商交渉においても、来春に向けてワーストケースを回避する対応策を実施すると予想。FRBは利上げを継続するが、利上げ回数を2018年の4回から2019年は2回とペースを大幅に鈍化する見通しとしたことはマーケットの押し上げ要因となろう。2019年のNYダウは、年前半に上昇し、5月頃に28,500ドルの高値を取る展開を予想する。ただ、年後半戦に再び、ハイテクを中心に米中貿易戦争が再燃。景気への懸念が浮上し、9月頃に安値の23,000ドルを見込む。ただ、景気後退懸念の織り込みは未だ早いとの見方から、年末に掛けて堅調な展開を見込む。(庵原)
phillip_fig_weekly_Dec26th2018_01

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(12/24現在)

phillip_fig_weekly_Dec26th2018_03
phillip_fig_weekly_Dec26th2018_02

■主な企業決算 の予定

●2019年1月3日(木):ドミニオン・エナジー

●1月4日(金):ラム・ウェストン・ホールディングス

■主要イベントの予定

●2018年12月26日(水):

10月のS&PコアロジックCS米住宅価格指数

12月のリッチモンド連銀製造業指数

●27日(木):

11月の 住宅着工件数11月の新築住宅販売件数、10月のFHFA住宅価格指数

・新規失業保険申請件数(22日終了週)

12月のコンファレンスボード消費者信頼感

●28日(金):

・12月のシカゴ購買部協会景気指数

・11月の中古住宅販売仮契約(前月比)

●30日(日):

米国を除くTPP参加11ヵ国の新協定「TPP11」発効

31日(月):

12月のダラス連銀製造業活動

●2019年1月2日(水):

・12月のマークイット米国製造業PMI

●2019年1月3日(木):

12月のADP雇用統計

12月のISM製造業景況指数

12月のワーズ自動車販売台数合計

・29日終了週の新規失業保険申請件数

●2019年1月4日(金):

12月の雇用統計(非農業部門雇用者数変化、失業率、平均時給、労働参加率等)

●2019年1月7日(月):

11月の製造業受注

11月の耐久財受注

12月のISM非製造業指数

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL: http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員 庵原浩樹
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員補 増渕透吾
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提 供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の 見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身 の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項> 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。

無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。

IGアカデミー

無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。