JAL・ANA株が高い、7月国内線の復便を発表
・JALの7月減便率47％に低下
・業種別値上がり率で空運トップ
19日前場の東京株式市場で日本航空（JAL）＜9201＞とANAホールディングス＜9202＞が高い。移動自粛要請の緩和による需要の増加を見込み、7月の国内線について当初運航計画の5割程度までの復便を発表したことが材料視されている。
前場終値はJALが前日比47円（2.26％）高の2131円、ANAが39円（1.49％）高の2659円。
両社は18日、7月の国内線の運航計画を発表。JALは7月前半（16日まで）の運航本数を事業計画と比べ47％の減少にとどめた。6月後半の減便率は54％だった。
JALは7月前半の利用客数が前年実績比で約40％まで回復すると予想。7月後半は50％までの回復を見込んでいる。6月後半は30％程度になる見通し。
ANA傘下の全日本空輸は7月に51％を減便する。6月の減便率は約70％だった。
国際線については、全日本空輸が不採算路線の削減を検討していると国内メディアが伝えた。7月末にも公表が見込まれるという。
前引け時点の東証1部33業種の業種別値上がり率で空運は1.82％とトップ。
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