JDIが急反落、中国ファンドが支援離脱
・株価、一時約12％安
・代替の資金調達先検討
27日前場の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）<6740>が急反落。26日夜、中国ファンドのハーベストグループから金融支援を見送るとの通知を受けたと発表したことが材料になっている。
午前9時34分の時点で前日比6円（8.96％）安の61円で推移している。一時、11.94％安の59円を付けた。
経営再建中のJDIは8月、ハーベストと香港ファンドのオアシス・マネジメントで構成する企業連合「Suwaインベストメントホールディングス」と800億円の金融支援受け入れで契約を結んだ。ハーベストが約630億円、オアシスが160億円以上を出資し、またハーベストの出資分のうち1億ドル（100億円強）を米アップルが負担する枠組みになっていた。
JDIはハーベストの離脱について、ガバナンス（企業統治）に対する考え方における重要な見解の不一致が生じたと説明した。
一方、資金繰りについては、筆頭株主の官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）から3日に200億円を借りており、当面は万全と表明している。
JDIはまた、アップルとみられる顧客から、ハーベストが出資を行わない場合には2億ドルの出資を行う意図を示す通知を受領していると明らかにした。
JDIの再建案は事実上白紙に戻った格好。同社は今後、ハーベストとの交渉を継続する一方、代わりの資金調達先を検討する。ただ、代替出資者を確保できない場合には、事業継続が困難となる可能性があるとしている。
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