原油供給懸念に新たな材料が加わった。サウジ記者殺害疑惑は相場に影響を及ぼしかねない出来事だ。
サウジアラビアによる同国著名記者ジャマル・カショギ氏殺害疑惑が、高値水準にある原油相場を下支えする可能性がある。
15日のニューヨーク原油先物相場の期近11月限は前週末比0.44ドル高の1バレル71.78ドルで終えた。原油相場は今月に入り、4年ぶりの高値水準となる70ドル台後半まで上昇し、その後も堅調に推移している。
トランプ米大統領が11月上旬までのイラン産原油の輸入停止を各国に呼び掛けていることや、ベネズエラの経済混乱を背景とする原油輸出の減少などにともなう供給ひっ迫感がこれまでの相場上昇をけん引してきた。
こうした相場の支援材料に、サウジ記者の殺害疑惑が加わった。複数の米メディアは15日、サウジ政府がこれまでの立場を翻し、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で殺人があったことを認める検討をしていると伝えた。これに先立ち、トランプ大統領はサウジ政府が関与したことが判明すれば厳罰を科す考えを示している。
イラン産原油の禁輸を求めるトランプ大統領は、原油価格の安定に向けてサウジに対しては原油増産を求めていた。米国が対サウジ制裁に踏み切れば、両国の関係悪化は避けられず、今後の原油供給を危惧する見方が市場に広がるだろう。
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