WEFが発表した2018年版「世界競争力報告」で日本が5位となった。香港を抜き、アジア太平洋でシンガポールに次ぐ2位。
世界経済フォーラム（WEF）が17日発表した2018年版「世界競争力報告」で日本が5位となり、昨年の9位から上昇。健康の項目で最高評価を得た。また、米国が10年ぶりに首位に返り咲き、9年連続で首位だったたスイスは4位に沈んだ。
日本は香港を抜き、アジア太平洋でシンガポールに次ぐ2位。長寿を強みに健康で首位にランクされている。携帯電話やインターネットなどの普及を評価する情報通信技術（ICT）の採用では3位。また、鉄道・道路などのインフラで5位、イノベーションの能力で6位につけた。一方、マクロ経済の安定性や労働市場の多様性などで評価が伸び悩んだ。
米国は活発な起業文化や労働市場、金融システムが高い評価を得ている。一方、健康が47位と低迷した。
総合順位はトップから順に米国、シンガポール、ドイツ、スイツ、日本の順。このほかのアジア太平洋の国・地域は香港が7位、台湾が13位、韓国が15位、中国が28位。
WEFは政治家や主要経営者が集う「ダボス会議」を主催する団体。今回から起業文化や労働市場の多様性などを重視するべく、評価方法を変更した。調査対象は140の国と地域。
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