日中両政府は、日本が約40年間続けてきた中国へのODAを今年度の新規案件を最後に終了する方針。これまでに計3兆6500億円超が供与された。
日中両政府は、日本が約40年間続けてきた中国へのODA（政府開発援助）を、今年度の新規案件を最後に終了する方針を打ち出した。安倍晋三首相が26日の李克強首相との首脳会談で提案して、理解を得る見通しという。
1979年に始まった対中ODAは、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、技術協力を通じ、これまで計3兆6500億円超を供与して中国の経済成長を支えてきた。
このうち、円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了している。日中両国は、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度を最後に終了する予定。
これについてはネット上では「対中ODA、まだやっていたことに驚き」「ようやく終了。大国相手にODAとは」「いいことだと思う。 その分、本当に必要な所に迅速にまわしてほしい」などODAが現在まで継続していることへの驚きや終了に対する肯定的な意見が大勢を占める。
日中両国は今後、対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合うべく、「開発協力対話」を立ち上げて開発途上国の支援などで連携を図ることを模索するという。
本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。
無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。
