野村ホールディングスが中国政府系ファンドとの1000億円超規模のファンドの設立に向けて調整を行っている。
野村ホールディングス（HD）が中国政府系ファンド、中国投資と共同で規模1000億円超のファンド設立に向けて調整を行っている。
26日に北京で開かれる日中首脳会談に合わせて基本合意することを目指しているという。国内3大金融グループや大和証券グループ本社もファンドに参加する計画だ。
中国政府が金融市場の解放を進めるなか、野村は中国事業の強化を図っており、みずからが51%を出資する証券会社の設立を今春申請した。習近平国家主席は2017年のトランプ米大統領との会談で、証券合弁における外資の出資比率の上限を51%に引き上げることで合意している。
現在は外資が中国で証券業を営む場合は中国企業と合弁会社を設立する必要がある。この際の外資の出資比率の上限は49%と定められている。
野村が設立するファンドの投資先は日中双方の企業が対象になる見通し。
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