東芝メモリが早ければ2019年秋の東京証券取引所へのIPOを目指している。設備投資資金の確保を狙う。社名変更も検討しているという。
半導体メモリーで世界2位の東芝メモリが早ければ2019年秋の東京証券取引所への新規株式公開（IPO）を目指している。上場による設備投資資金の確保を狙う。社名変更も検討しているという。
現在、IPOの主幹事証券会社の選定を進めている。同社は当初、上場のめどを3年後としていた。
東芝メモリは米ファンドのベインキャピタルなどが6月に東芝から買収した。議決権比率はベインが49.9％、東芝が40.2％、HOYAが9.9％。
東芝メモリは積極的な設備投資により、韓国サムスン電子との差を縮めたい意向。IHSマークイットの調査によると、17年時点でのNAND型メモリー市場に占めるシェアはサムスン電子が約40％で東芝メモリは15％超。
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