10日の東京株式市場は全面安で始まった。7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が下方修正となったことや、米中貿易摩擦の激化への懸念で前週末の米国株が大きく下げたことを受け、電気や機械銘柄などを中心に売りが膨らんでいる。
午前9時49分現在、日立製作所が前週末比95円（2.95％）安の3127円、コマツは137円（4.97％）安の2622円、日立建機は103円（3.65％）安の2718円。いずれも初来安値を更新している。
内閣府が発表したGDP改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6％減、年率換算では2.5％減だった。速報値はそれぞれ前期比0.3％減、年率1.2％減。法人企業統計などの最新統計を反映した。
一方、7日の米株式市場ではダウ平均株価が3日続落した。終値は前日比558.72ドル安の2万4388.95ドル。
米中貿易巡る不透明感強まる
米中協議の米国側の責任者を務める米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は9日、中国の構造改革を巡る両国の協議で定められた90日間は厳格な期限だと述べた。
ライトハイザー代表は、2019年2月末までに合意できなければ、中国からの輸入品2000億ドル分に課している追加関税を10％から25％に引き上げると表明した。
トランプ大統領は4日、ツイッターへの投稿で「延長しない限り、90日間で終了する」と語り、協議延長に含みを持たせていた。
ライトハイザー代表はあわせて、中国の電子機器メーカー、ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が米国の要請によりカナダで逮捕された事件は、両国の協議に影響を及ぼさないと述べた。
一方、市場ではこの問題が米中関係を一段と悪化させるとして、センチメントが悪化している。
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