10日前場の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）が上場来安値を更新。米アップルの「iPhoneXR」向け液晶パネルの減産に入ったとの報道が背景にある。また、筆頭株主の産業革新投資機構（JIC）の民間出身取締役が退陣することも材料になっているもよう。
前場終値は上場来安値に相当する前週末比7円（10.61％）安の59円。
国内メディアによると、iPhoneXRの販売低迷を受け、JDIの12月の同製品向け液晶パネルの生産は、フル稼働が続いた前月までの水準から30％前後減ることが見込まれる。
2018年3月期のJDIの連結決算は最終損益が2472億円の赤字（前期は316億円の赤字）と、過去最大の赤字を計上した。現在、経営再建に取り組んでいるが、アップル向けの減産により、再建の進展に影響が及びそうだ。
これに加え、米中関係の悪化によりファーウェイ（華為技術）向けの出荷に影響が生じる可能性も懸念されている。
JDIの株式25％を保有する官民ファンド、産業革新投資機構の経営を巡る混乱も、JDI株の売り材料になっているもよう。
11人の機構取締役のうち民間出身の9人が総退陣することがこの日朝に明らかになった。経済産業省が、役員報酬が高額だとして機構と合意した内容を撤回するなど、両者の間で対立が深まっていた。
機構は10日午後1時から田中正明社長が会見を開く。田中社長も辞任を表明した1人。
本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。
無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。
