10日後場の東京株式市場が総じて下落するなか、石油資源開発など鉱業・石油銘柄が唯一上昇している。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの産油国が7日、2019年上期に日量120万バレルの減産を実施することで合意したことが買い材料になっている。
午後1時8分現在、石油資源開発は前日比100円（4.34％）高の2406円、出光興産は95円（2.5％）高の3895円、コスモエネルギーホールディングスは77円（3.01％）高の2636円。
減産合意を受け、7日のニューヨーク原油市場で指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は3日ぶりに反発した。中心限月1月限の終値は前日比1.12ドル高の1バレル52.61ドル。
6日の総会で減産の決定を持ち越したOPECは、7日にロシアを含む非加盟産油国と拡大会合を開き、日量120万バレルの協調減産を正式に決定した。減産幅が事前予想の同100万バレル前後を上回ったことで、市場では買いが優勢となった。
日量120万バレルの減産幅のうち、OPECは同80万バレルを削減する。
一方、非加盟産油国のうち、ロシアが削減するのはおよそ同23万バレル。OPEC総会前に開かれた会合では、サウジアラビアがロシアに対し最大同30万バレルの減産を要求したのに対し、ロシアはその半分程度の減産を望んでいた。
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