11日の東京株式市場で石油関連株が大幅安。JXTGが年初来安値を更新した。OPEC加盟国と非加盟国が7日、協調減産で合意したが、減産が順守されるか市場では懐疑的な見方が強い。
JXTGは前日比43円安（6.66％）安の602.7円。終盤に598.8円まで下げ、年初来安値を更新した。
出光興産は325円（8.32％）安の3580円、石油資源開発は177円（7.34％）安の2235円。
全33業種のうち、この日の値下がり率の上位2業種を石油と鉱業が占めた。
10日のニューヨーク原油市場で指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は反落。7日は減産の決定で3日ぶりに反発し、一時54ドル台を付けた。しかし、反発もそこまでで早々に下げに転じた。
中心限月1月限の終値は前日比1.61ドル（3.1％）安の1バレル＝51ドル。
減産、国別割り当て示されず
7日の合意は2019年1月から日量120万バレルを減産するというもの。市場の予想は100万バレル前後だった。
しかし、決まっているのはOPECが80万バレル、非加盟国が40万バレルを分担するということだけで、国別の減産割り当ては明示されていない。このため、産油国が減産を順守するかは分からない。
また、米国による制裁の対象になっているために減産を免れているイランの生産の動向も不透明だ。
さらには深刻化する米中貿易摩擦に伴う世界景気の後退も原油の売り材料となっている。
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