13日の日経平均株価が続伸して取引を開始した。中国がハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しを検討しているとの報道を受けて株高となった欧米の流れを引き継いだ。市場では米中間の対立が和らぐ可能性があるとの見方が出ている。
午前10時4分現在の日経平均株価は前日比85.07円（0.39％）高の2万1687.82円で推移している。
鉄鋼、金属製品、海運などの業種が買われている。一方、水産・農林や化学は安い。
12日のダウ平均終値は前日比157.03ドル（0.64％）高の2万4527.27ドル。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は12日、中国が「中国製造2025」について、外国企業の参加を認める修正案を作成していると伝えた。来年初めにも新たな政策を公表する見通しという。
報道によると、品目ごとに設定している国産比率の数値目標を取り下げ、中国企業による先端技術の独占を回避することを検討している。
一方で米国は、先端分野に補助金を投じて国産技術を育てるこの政策の撤回を強く求めており、見直しを受け入れるかは不透明だ。
米中両首脳は1日の会談で、中国による知的財産権保護や技術移転の強要などを協議し来年2月末までに結論を出すことで合意。結論が出ない場合、中国への追加関税を引き上げると米国は表明している。
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