14日前場の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）が急伸。中国のファンドや企業から支援を受ける方向で協議しているとの報道で買いが膨らんだ。
午前10時12分現在、前日比19円（36.54％）高の71円で推移している。朝方に76円まで買い進まれた。
JDIは主力のスマートフォン向け液晶パネルの不振で2018年3月期まで4期連続で最終赤字を計上。今中間期も最終赤字となり、抜本的な経営立て直しを迫られており、国内外で出資者を探していた。
国内メディアによると、JDIは中国の部品メーカーや投資ファンドなどで作るグループから、総額500億円規模の支援を受け入れる方向で交渉を進めているもよう。
さらには筆頭株主のINCJも資金面で新たな支援に乗り出す方向で調整を進めているという。
一方、JDIは14日朝、外部との提携について協議を継続しており、交渉相手としては中国系企業も含まれると発表している。
JDIは米アップル向けの生産調整報道やINCJを傘下に擁する官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）の経営を巡る混乱などで株価が低迷しており、昨日には50円の上場来安値をつけた。
アップルのスマホ「iPhoneXR」の販売低迷を受け、JDIの12月の同製品向け液晶パネルの生産は、フル稼働が続いた前月までの水準から30％前後減ることが見込まれている。
JICは11人の機構取締役のうち民間出身の9人が総退陣することを発表している。JICはINCJを通じてJDIの株式25％を保有する。
こうしたことに加え、米中関係の悪化により中国のファーウェイ（華為技術）向けの出荷に影響が生じる可能性も懸念されている。昨日には日本政府が重要インフラ14分野においてファーウェイの製品を調達しないよう民間に要請する方針であることが伝えられた。
JDIの18年3月期の連結最終損益は2472億円の赤字（前期は316億円の赤字）。過去最大の赤字だった。
14年3月に上場したJDIの公開価格は900円。上場来高値は14年4月の836円。
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