ムニューシン米財務長官が23日、米銀大手6行の首脳と電話で協議し、各行の流動性の状況などを確認したことが投資家の不安を増大させ、24日の株価急落の一因になった。
不安定な株式市場に危機感を募らせた米政府が、金融機関との協調をアピールして市場の動揺を鎮静化する狙いがあったが、むしろ市場にリスク回避の株式の売却を促す結果になった。
長官が電話した金融機関はJPモルガン・チェース、シティグループ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ。金融安定を図るため、十分な資金供給を要請したという。
24日は午後1時までの短縮取引となるなか、ダウ平均は653.17ドル安の21792.20、ナスダックは140.08ポイント安の6192.92で取引を終えた。
22日から続いている政府機関の一部閉鎖や、トランプ大統領による連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ批判も売り材料になった。
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