24日のニューヨーク原油先物相場が続落し、1年半ぶりの安値を付けた。株価の大幅安を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は、中心限月2月限が前週末比3.06ドル(6.7%)安の1バレル=42.53ドで取引を終えた。中心限月としては2017年6月21日以来、1年半ぶりの安値となる。
10月上旬につけた高値からの下落率は約45%となった。
エネルギー各社が大きく売られ、エクソンモービルは3.85%安、シェブロンは3.09%安で取引を終えた。
米株式相場が大幅安となるなか、リスク資産である原油先物にも売りが波及した。米中貿易摩擦に加え、22日から米政府機関が一部閉鎖されていることも景気を一段と冷やす要因として原油の売り材料となった。
OPEC減産、需給改善には不十分との見方
一方、OPEC加盟国とロシアなど非加盟の主要産油国が来年1月から日量計120万バレルの協調減産を実施することが今月の石油輸出国機構(OPEC)拡大会合で合意されたが、確実に実施されても減産規模は需給改善には不十分、との見方が多いことも相場の重しとなっている。
米エネルギー情報局(EIA)が19日発表した週間統計によると、米国の原油生産は日量1160万バレルで、来年末までにさらに118万バレルの増加が見込まれる。OPECとロシアなどによる減産に匹敵する量の原油が市場に出回る格好だ。
こうした米国市場の動きを受け、25日の東京株式市場では国内の石油元売りや資源開発関連株が大幅に続落する展開。
午後1時53分現在、コスモエネルギーホールディングスは142円(6.34%)安の2098円、JXTGホールディングスは26.2円(4.61%)安の542.1円、石油資源開発は99円(5.06%)安の1859円で推移。いずれも前場で年初来安値を更新している。