ネットフリックス(NFLX)、質の高いオリジナル作品の投入、およびテレビ視聴者の動画配信サービスへの流入が契約者増を後押しへ
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- 2019/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比30.6%増、営業利益が同2.1倍。全世界の有料会員数は前四半期末比876万人増。
- 有料会員数は競合激化が進む米国で前四半期末比42万人増、競合が緩やかな海外では同833万人増。全地域で前年同期比増収だった。
- 巨額の投資で質の高いオリジナル作品の投入、およびテレビ視聴者の動画配信サービスへの流入傾向が契約者増を後押ししよう。
What is the news?
1/21発表の2019/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比30.6%増の54.67億USD、営業利益が同2.1倍の4.59億USD。2019/12末の有料会員数は、米国ではDisney+やApple+の参入による動画配信サービスの競合が激化したものの四半期末比42万人増となり、海外では同833万人増と堅調に伸びた。全世界では同876万人増の1億6,709万人に達した。通期の営業利益率は前年同期比2.7%ポイント上昇の12.9%だった。
地域セグメント別の業績は以下の通り。北米は、売上高が前年同期比23.6%増の26.72億USD、ARPU(1契約者当りの平均収入)が同17.2%増、有料会員数が前四半期末比55万人増。欧州・中東・アフリカは、売上高が前年同期比42.5%増の15.63億USD、ARPUが同3.0%増、有料会員数が前四半期末比442万人増。中南米は、売上高が前年同期比31.6%増の7.46億USD、ARPUが同8.6%増、有料会員数が前四半期末比204万人増。アジア太平洋は、売上高が同50.9%増の4.18億USD、ARPUが同1.3%減、有料会員数が前四半期末比174万人増。競合が激化している北米はARPUの高い伸びが増収に寄与し、それ以外の地域では競合状況が相対的に緩やかな中で主に有料会員数の堅調な増加が増収に貢献した。
How do we view this?
2020/12期1Q(1-3月)の会社計画は、売上高が前年同期比26.8%増の57.31億USD、営業利益が同2.3倍の10.33億USD。2020/3末の有料会員数を前四半期末比700万人増の1億7,409万人、2020/12通期の営業利益率を前期比3.0%ポイント上昇の16.0%と見込んでいる。米国ではコムキャスト傘下のNBCユニバーサルとAT&T傘下のワーナーメディアも今春以降に動画配信に参入予定であり、競争激化が予想される。同社は巨額の投資で質の高いオリジナル作品を投入する戦略で対抗することが予想される。また、世界的にテレビ番組の制作費が広告収入減少のあおりを受けて削減される傾向にある中、潤沢な番組制作予算によってテレビ番組を上回る質の高い動画配信番組が制作され、「テレビ離れ」加速の一因と言われている。テレビ視聴者の動画配信への流入が続けば契約者増を後押しするものと期待されよう。2020/12通期の市場予想は売上高が前期比18.2%増の238.30億USD、当期利益が同42.6%増の26.62億USD。
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配当予想(USD) 0.00 (予想はBloomberg)
終値(USD) 342.88 2020/1/27
会社概要
1997年設立。テレビ番組・映画のインターネット配信のパイオニアで、2007年にストリーミング動画配信サービスを開始。2010年にカナダでの動画配信を開始したことを契機に、グローバルに配信地域を拡大。現在では、世界最大級のオンラインストリーミングサービスであり、世界190ヵ国以上に1億6,700万人以上(2019/12末時点)の有料会員を有する。
動画ストリーミングサービスの有料会員は、インターネットに接続されたデバイスがあれば、いつでも、どこでも、好きなだけ、動画を見ることができる。コマーシャルや追加課金のない定額制で、コンテンツをダウンロードしてオフラインで見ることも可能。テレビのシリーズ物、ド キュメンタリー、および様々なジャンルの長編映画などの既存コンテンツを様々な言語で提供するほか、独占配信やオリジナル作品も配信しており、エミー賞、ゴールデングローブ賞、アカデミー賞などを受賞した作品も含む。オリジナル作品の中には同社プロデュースの作品もある。 また、米国ではレンタルDVDの配達サービスも行っている。
企業データ(2020/1/28)
ベータ値 1.41
時価総額(百万USD) 150,268
企業価値=EV(百万USD) 160,008
3ヵ月平均売買代金(百万USD) 2,088.2
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1.CAPITAL GROUP COMPANIES INC 12.82
2.VANGUARD GROUP 7.55
3.ブラックロック6.28
(出所:Bloombergをもとにフィリップ証券作成)
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL: http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:フィリップ証券 リサーチ部
公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員 国際公認投資アナリスト 笹木和弘
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員補 増渕透吾
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