NY原油が反発、アジアの株価上昇で
・日経平均上昇に転じる
・さまざまなシナリオへの準備が重要とプーチン氏
NY原油先物相場がアジア時間2日に反発。アジアの主要株式市場での株価の反発や、石油輸出国機構（OPEC）プラスの減産見通しを背景に買い戻しが入っているもよう。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）に上場するWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月限は2月28日の通常取引を前日比2.33ドル（4.95％）安の1バレル＝44.76ドルで終了。
アジア時間2日朝に時間外取引が始まると43.32ドルまで下落し、2018年12月以来の1年2カ月ぶりの安値を付けた。しかし、その後は買いが優勢となり、これまでに通常取引終値を1.66ドル上回る46.42ドルまで上昇している。
2日午前の東京株式市場で日経平均株価は上昇に転じた。日銀の黒田東彦総裁が午前10時前に総裁談話を発表し「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」としたことを受けて戻り基調を強めた。
中国の上海総合指数や香港のハンセン指数も一巡感から反発。オーストラリアのS&P/ASX200指数は朝方の前週末比2％を超える下落から下げ幅を縮小した。
OPEC協調減産
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの主要産油国で構成するOPECプラスは3月6日にウィーンで次回会合を開催し、現行の協調減産が3月末に期限を迎えた後の施策を協議する予定。
新型コロナウイルスの感染拡大による原油価格の最近の下落を受け、ロシアのプーチン大統領は1日、閣僚や石油大手の代表などを集めて会議を開き、さまざまなシナリオに準備しておくことが重要だと述べ、さらに事態を注視すべきだと語った。
一方、大統領はロシアが経済政策で設定している価格は42ドルであり、現在の水準は許容範囲内だとも述べている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は27日、OPECプラスの会合で、サウジアラビアが日量100万バレルの追加減産を提案すると伝えた。
OPECプラスは現在、日量170万バレルの協調減産を実施している。
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