中国経済に期待高まる　全人代での成長率目標は約5％か　ゼロコロナ解除で

新型コロナウイルス禍の長期化で打撃を受けてきた中国経済の浮上に期待が高まっている。習近平政権は昨年秋からゼロコロナ政策を段階的に解除。中国株や商品価格は値上がりが続いており、市場には楽観ムードも漂う。こうした中で3月5日に開幕する全国人民代表大会では経済成長率の目標が示される見通しで、習政権の自信度を測る数字になりそうだ。ただし欧米など海外経済の減速が中国経済にも悪影響を与えるとの予想もあり、成長率目標は5％程度になるとみられている。

中国株や商品価格が活況

中国経済回復への期待が色濃いのは金融・商品市場の動きだ。上海証券取引所の上海総合指数は昨年10月末から今月24日までの間で約13％上昇。中国が最大の輸入国である鉄鉱石の大連商品取引所での取引価格は同じ期間で40％超上昇している。銅の取引価格も昨年秋から値上がりしている。

期待に火をつけたのは新型コロナの感染拡大を徹底的に抑え込むゼロコロナ政策の解除だ。習政権は昨年11月に海外からの入国者に義務付ける隔離期間を短縮。12月には今年1月8日から隔離期間を撤廃すると発表し、事実上のゼロコロナ政策解除に踏み切った。投資家の間では中国経済の復活を後押しする好材料として受け止められた。

かつては6％超の成長が当然

こうした中で注目が集まるのは習政権が全人代で発表するとみられる今年の実質経済成長率の目標だ。昨年3月の全人代では5.5％前後という目標が示されたが、実際の成長率は3.0％となり目標未達に終わった。コロナ禍は2020年には習政権が成長率目標を示すことができないほど先行きの不透明感を高めただけに、今年は政府が6％を超える成長率目標を示し、それをクリアするというかつての勢いを取り戻せるかが焦点となる。

ただしゼロコロナ政策を解除したとはいえ、中国経済は完全復活といえる状況ではない。春節期間を含む1月から2月にかけての40日間に公共交通機関を使った旅客数はのべ約16億人で前年の1.5倍だったが、コロナ禍前の2019年との比較では約半分程度の水準だ。また欧米の中央銀行は物価上昇を受けて金利を引き上げ、経済活動にブレーキをかけており、中国の輸出を抑えこむ要因になるとの見方も多い。中国経済の専門家の間では今年の成長率を5％程度とみる声が多く、習政権もこうした水準の目標を設定するとみられている。