レオパレス施工不良 当時の社長指示 中間報告

レオパレス21<8848>は18日、施工不良のアパートが見つかった問題で、外部調査委員会の中間報告書を公表した。調査委はこの中で、当時の社長により外壁などに図面と異なる部材を使用する方向性が示されたと指摘。「当時の社長の直轄部署であった商品開発部門における開発態勢が、法令や品質を軽視する原因・背景となっていたと思われる」
との見解を示した。

さらに「工期の短縮や施工業務の効率化が求められていたことなど、レオパレス21の賃貸事業の特性が本件不備に大きく関係していたと思われる」とし、原因や背景となる問題は「一部の部署ないし役職員にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在していた」と結論付けた。

小屋裏等界壁が施工されなかった問題について、直接の理由は「図面等の不整合」が考えられる一方、こうした不整合がなぜ発生したのかは、現時点までの調査では明確になっていないという。また「施工の態勢のずさん・脆弱さだけでなく、意図をもって組織的に行われていたのではないかと疑われる」とし、今後の調査の重要な視点の1つとした。

界壁発泡ウレタン問題では「当時の社長により界壁等の内部充填剤として発泡ウレタンを使用する方向性が示され、一部の物件において界壁の内部充填剤として発泡ウレタンが使用された」という。図面等には界壁の内部充填剤として、グラスウールを使用する旨が記載されていた。

界壁等の内部充填剤と同様、外壁の内部充填剤にも「当時の社長の指示の下」、発泡ウレタンが使用されていた。図面等には外壁の内部充填剤としてグラスウールを使用する旨が記載されており、こうした図面等の不整合の原因が問題になると指摘した。

また、これらの物件の商品開発が行われた当時、レオパレス21には「法的問題を専門的に扱う部署や担当者は存在せず、商品開発段階における法的問題の検討の明確なルールはなかったものと思われる」との見解を示した。

3人の外部弁護士で構成される調査委は2月下旬に設置され、施工不良が明らかになった約1500棟の施工不良アパートについて調査を行った。この問題を巡り、特に危険性の高い641棟の入居者およそ7700人引っ越しを迫られる事態となった。

調査委は再発防止策や経営陣の責任に関する最終報告書を5月下旬にまとめる。

18日の東京株式市場でレオパレス21は前週末比5円（1.97％）安の249円で取引を終えた。