中国は2019年の国内総生産（GDP）成長率目標を6～6.5％のレンジで設定する見通しとロイターが11日夕報じた。
それによると、この目標は昨年12月の中央経済工作会議で承認され、3月の全国人民代表大会（全人代=国会）で発表される見通し。関係筋の情報として伝えた。
17年と18年の成長率目標である「6.5％前後」からの引き下げとなる。16年は6.5～7%だった。
中国は減速する景気をテコ入れするため、下支え策を相次いで打ち出している。
李克強首相が9日主宰した国務院常務会議では、中小企業への与信と税負担軽減策の詳細が決定した。向こう3年間、小規模企業を対象に、年間2000億元（約3兆円）規模の減税を実施する。
また、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は同日、小規模企業などを対象に新たな中期貸出制度「MLF」を月内に開始すると発表した。期間は最長3年間としている。
これに先立つ4日に人民銀は銀行の預金準備率を2段階で合計1ポイント引き下げると発表している。新規融資向けに約1165億ドルの資金を金融システムに供給することで、景気減速に対処する。
春節の連休前の今月15日と25日に預金準備率をそれぞれ0.5ポイント引き下げる。預金準備率の引き下げはこの1年間で5回目で、資金供給規模はその中でも最大。
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